米国による台湾地区への武器売却に関し、国防部報道官が談話

配信日時:2019年7月12日(金) 16時20分
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米国による台湾地区への武器売却について、国防部(省)の呉謙報道官は11日、以下の談話を発表した。

米国務省は9日、M1A2戦車、地対空ミサイル「スティンガー」などを含む約22億2000万ドル相当の武器の台湾地区への売却計画を承認した。米国防総省はすでにこれを議会に通知している。中国の軍隊はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに米側には厳正な申し入れを行っている。

台湾地区は中国領土の不可分な一部であり、米国による台湾地区への武器売却に断固として反対する中国側の立場は明確で一貫したものだ。

米側の誤った行為は「一つの中国」原則及び1982年8月17日の共同コミュニケを始めとする中米間の3つの共同コミュニケの規定に対する重大な違反であり、中国の内政に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を損ない、中米両国及び両軍関係の発展を深刻に危うくし、台湾海峡地域の平和及び安定を深刻に損なうものだ。

台湾問題は中国の内政であり、中国の核心的利益及び中国国民の民族感情に関わる。外国からのいかなる干渉も許さない。中国側は米側に対して、中米両国及び両軍関係がさらに損なわれることのないよう、約束を忠実に守り、「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を順守し、直ちにこの台湾地区への武器売却計画を撤回し、台湾地区との全ての軍事的結びつきを止めるよう促す。中国の軍隊には、いかなる形の外部勢力による干渉及び「台湾独立」分裂行為も打ち砕く断固たる意志と十分な自信及び能力があり、あらゆる必要な措置を講じて国の主権と安全及び領土的一体性を断固として守る。(編集NA)
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