日本の「制裁」が韓国人の怒りに火をつける―中国メディア

配信日時:2019年7月10日(水) 8時40分
日本の「制裁」が韓国人の怒りに火をつける―中国メディア
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9日、環球時報は、「日本の制裁が韓国人の怒りに火をつける」と題する記事を掲載。日本による対韓輸出規制に対して韓国の文在寅大統領が、日本政府に対して自己の行いを顧みるよう求める発言をしたと報じた。資料写真。
2019年7月9日、環球時報は、「日本の制裁が韓国人の怒りに火をつける」と題する記事を掲載。日本による対韓輸出規制に対して韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本政府に対して自己の行いを顧みるよう求める発言をしたと報じた。

記事によると、文大統領は8日に大統領府で首席秘書官・補佐官会議を開いた際、「日本の規制は韓国企業の生産に暗雲をもたらし、世界のサプライチェーンに脅威を与えた。日本には輸出規制を撤廃し、誠意をもって韓国側と協議を行うことを望む。両国がやられたらやり返すという悪循環に陥ることはあってはならない」と語った。

また、日本に対し、「自由貿易の原則と国際社会の信用を守り、貿易によりともに反映するという信念があるのか、自ら顧みてもらいたい」と求め、韓国国内に対し「官民が団結してこそ、この苦境を乗り越えることができる」と結束を呼びかけた。

文大統領が日本の対韓輸出規制に初めて直接的な発言をしたことについて、韓国・聯合ニュースは「厳しい現状に対する深い認識と重視ぶりを示した」と評している。

韓国メディア「韓国経済」は8日、同日の韓国株式市場にて半導体関連銘柄の株価が大きく下落したほか、日本旅行の萎縮に対する懸念から韓国の大手航空会社や旅行関連会社の株価も5%程度下落し、エンターテインメント関連企業の株価も3~5%程度下落したと伝えた。

記事によると、韓国政府は産業通商資源部の交渉担当者を今週中に訪米させ、米国に仲裁を求める予定。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は7日に訪日し、日本経済界の重鎮と面会して協力を求めた。その一方で、多くの韓国メディアは「これらの行動は大きな効果を生まないだろう」と否定的な見方をしている。

「韓国経済」は8日、「日本製品ボイコットの動きが韓国で全面的に拡散している」と報じており、専門家は「日韓両国の経済的つながりが強い状況で、韓国の民間によるボイコット行為は報復合戦の導火線に火を付けかねない」との認識を示した。(翻訳・編集/川尻
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  • yu0***** | (2019/07/11 13:14)

    『請求権資金白書』韓国政府が1976年12月発行の公刊資料 1965年に「日韓基本条約」「日韓請求権・経済協力協定」を締結し国交を結ぶ、日本は、韓国国内に残した約53億ドルの莫大な資産を放棄、当時の韓国の国家予算の約2.5倍の総額8億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル、民間融資3億ドル)を経済協力金として支払った。日本の外貨準備額が18億ドルの時の8億ドルだ! 資金は高速道路や国営製鉄所、鉄道、電気、上下水道、橋、港湾、ダム建設、医療、科学、技術教育、農業、水産支援等あらゆる分野に使われた事が記され、個人にも預貯金・保険や軍人・軍属・労務者など死亡した「被徴用者」に対する補償も行われた。 今回の徴用工補償問題は、韓国政府が支払えば済む話だ! 当時の韓国政府は請求権資金を、個人補償でばら撒くより経済建設使用が国益と判断、日本提案の個人補償はしなかった! 感謝と謝罪を知らない国家と民族!
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  • rse***** | (2019/07/11 09:22)

    まだ規制や制裁は行われていない。 優遇措置を外して通常状態に戻しただけだ。 南鮮が言っている徴用工問題とは何ら関連性は無い。 マスコミは何を煽りたいのだろうか? 軍事転用出来る三品目の行方をはっきりさせれば済む事だが はっきりさせられない理由が何かあるのだろう。 それで、信用出来ないから、ホワイト国にして置く訳には 行かないのであろう。
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  • ato***** | (2019/07/10 23:38)

    >両国がやられたらやり返すという悪循環に陥ることはあってはならない 韓国人は感情で行動するが、日本人は理性で行動する。だから韓国人なら『やられたらやり返す』だろうが、日本人は理屈の通らぬ報復はしない。今回の輸出規制にしても確たる理由があってのことだ。韓国人の基準で徴用工判決の報復と考えていたら解決の糸口さえつかめないだろう。
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