2013年5月30日、日本の政治家による歴史問題の失言が相次ぎ、波紋が広がっている。安倍首相の侵略の定義に関する発言や、日本維新の会の橋下氏の慰安婦問題に関する発言など、関連諸国から批判が続出している。

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英紙フィナンシャル・タイムズアジア版の編集長、David Pilling氏は安倍首相の発言について、「安倍氏が党内の保守派勢力を押し切り、貿易の自由化を進めていることは賞賛に値する。しかし、歴史問題に対するあいまいな態度は感心できない。彼の民族主義を唱える姿勢は人々に不安を与える。日本を復興させたいのなら、経済の復活につながる道を探すべきで、歴史の改ざんを図るべきではない」と指摘した。（翻訳・編集/内山）