ごみ分別の基準が「最も厳しい」と言われる日本では、ごみの分別回収が長らく行われ、ごみ分別は基本的な「生きるための技能」になっている。各地で行われる分別回収はほぼ似通っており、主な特徴として、（1）決まった時間に決まった場所で回収（2）粗大ごみなどは予約と手数料が必要（3）罰則が厳しい、の3点が挙げられる。勝手にごみを捨てると、高額の罰金が科せられたり、刑務所に入れられたりすることもある。新華社が伝えた。

【その他の写真】

東京都渋谷区の場合、ごみの種類を考える時には、まずごみ分別イラストを参照する。生活ごみは基本的に可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみに分かれる。どのごみかわかったら、最も実用的な「消去法」で分別していく。不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみでないものは、ほぼすべて可燃ごみとなる。

不燃ごみはその名の通り、燃やすことができないごみ、または粉砕することができないごみだ。金属製品、ガラス製品、せともの、乾電池などが含まれる。ドライヤーのような縦、横、高さが30センチ以内の小型家電も不燃ごみになる。不燃ごみは毎日出るものではないため、回収の回数は少なく、1カ月に1回が通常のペースだ。

資源ごみには、ペットボトル、古新聞・古雑誌、段ボールなどの紙ごみが含まれる。最新の分類方法によると、水銀を含有する蛍光管も資源ごみに入る。資源ごみの回収回数は通常は1週間に1回。各種資源ごみは種類ごとにごみ袋に入れる、洗ってきれいにする、しっかり縛ることなどが必要で、違う種類を混ぜてはいけない。ペットボトルはフタとラベルが可燃ごみ、化粧品の瓶などは不燃ごみに入るのが一般的だ。

粗大ごみは主に1辺の長さが30センチを超える家具などだ。日本では、粗大ごみは事前に居住地の粗大ごみ処理センターに申し込み、手数料を払わなければならない。1人用ソファなら800円、2人用ソファなら2000円だ。日本ではごみを勝手に捨てることは「不法投棄」と呼ばれ、法律に基づいて5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科せられる。企業・法人が産業廃棄物を不法投棄した場合は、最高で1億円の罰金が科せられる。

テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電は粗大ごみのように見えるが、異なる処理方法がとられる。「家電リサイクル法」により、消費者は販売業者か家電リサイクル受付センターなどに処理を委託しなければならず、これにはもちろん費用がかかる。洗濯機を廃棄する場合、渋谷区の公式サイトで公開された料金表によると2484円かかるという。

居住地の自治体で回収が難しいごみ、たとえばガスボンベ、工業製品、未使用の花火、塗料、薬品などの回収できない物品については、ごみ回収場所に直接捨ててはならず、販売業者に回収を委託するか、自治体の清掃事務所に問い合わせて回収を専門に扱う業者を紹介してもらい回収を委託する必要がある。

日常生活の中で、最もよく目にするのは可燃ごみだ。水切りをした生ごみ、紙、古着、枝・葉などは、基本的に燃やせるごみであれば可燃ごみになる。規定によると、可燃ごみは透明か半透明のごみ袋に入れなければならず、回収回数は通常は1週間に2回だ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）