G20サミット開催国としての作業を終えたばかりの日本政府は1日、電子機器の製造に用いる半導体のコア材料3品目の韓国への輸出規制を早くて4日に発動すると突然発表した。昨年から第2次大戦時の元徴用工への賠償、日韓「火器管制レーダー照射」事件などで、すでに冷え切っている日韓関係が、今回日本側が突然貿易制裁を発動したことで、さらに悪化するのは必至だ。人民日報海外版が伝えた。

■精密攻撃で急所を直撃

日本の経済産業省の1日の発表によると、輸出規制の対象となるのはスマートフォン産業やチップ産業が使うフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素だ。これは韓国の心臓産業である半導体や液晶ディスプレーにとって、直撃弾のようなものだ。

日本企業はフッ化ポリイミドとレジストの生産でそれぞれ世界の約90％、フッ化水素の生産で約70％を占めるという。ひとたび制裁が発動されれば、韓国側が代替供給ルートを探すのは困難だ。これはサムスンやLGなど韓国企業に潜在的打撃を与える。これについて復旦大学の鄭継永（ジョン・ジーヨン）朝鮮韓国研究センター長は「精密攻撃と言える」と指摘した。

日本の経済産業省は、先端技術の輸出許可申請が免除される優遇制度「ホワイト国」から韓国を8月1日前後に除外する方針も明らかにした。

「Nikkei Asian Review」は「この一連の措置は、日本メーカーが今後韓国側に対象となる材料を輸出する際、契約の都度政府の承認を経る必要があることを意味する。業界関係者によると、この審査・許可手続きには約3カ月かかる」と指摘した。

現在韓国経済は低迷の直中にある。統計では、今年第1四半期に韓国の国内総生産（GDP）はマイナス成長を示した。4月には7年ぶりに貿易赤字を生じた。6月の最初の20日間の輸出額は1日平均19億6000万ドルで、前年同期比16．2％減少した。また、最近の中米貿易紛争の影響を受けて輸出は7カ月連続でマイナス成長となっている。

今回の日本の行動がもたらす可変的要素に韓国政府は大きな圧力を感じている。

G20大阪サミットという大きな背景の下で、この日本の行動はなおさらに「自由貿易に逆行するもの」と解釈されている。韓国紙・中央日報は「G20大阪サミットは自由で公正な貿易を守ることの重要性を強調した。だが閉幕するや、日本は韓国に対して『刀を抜いた』」との認識を示した。韓国・聯合ニュースは「韓国側はこれを三権分立の常識と民主主義の原則に違反し、日本の発表した『G20大阪サミット宣言』の精神にも相反するものと考えている」と報じた。

「韓国経済」によると、韓国政府は反撃する用意があると表明した。両国にとってこれは国交正常化後初の経済的な正面衝突だ。韓国通商当局高官は2日、政府がすでに日本の対韓輸出規制について世界貿易機関（WTO）に提訴するための法的手続きの検討に入ったことを明らかにした。

日本の対韓貿易制裁は日韓関係にとって重大な出来事だ。外交学院国際関係研究院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は「これは日韓両国間の摩擦がすでに歴史問題という深い摩擦、軍事上の相互不信と対抗から、経済領域にまで拡大し、全面的対立という局面へ向かうことを意味する。このままいけば、『塩漬け状態から抜け出す』ことが十分にできなかった場合、最終的に『共倒れ』の結果になるのは必至だ。またこれは、北東アジア地域の経済協力、日中韓自由貿易協定（FTA）の締結にとっても大変マイナスだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）