韓国で日本製品不買運動広がる、ネットには対象ブランドリストも登場―中国メディア

配信日時:2019年7月4日(木) 13時50分
韓国で日本製品不買運動広がる、ネットには対象ブランドリストも登場
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3日、中国のニュースサイトの海外網は、日本政府が半導体材料の対韓輸出規制強化を発表したことを受け、韓国のネット上で「日本製品不買」を呼び掛ける動きが出ており、日本の数十のブランドが「ブラックリスト」に入れられたと報じた。
2019年7月3日、中国共産党機関紙「人民日報海外版」のニュースサイト「海外網」は、日本政府が半導体材料の対韓輸出規制強化を発表したことを受け、韓国のネット上で「日本製品不買」を呼び掛ける動きが出ており、日本の数十のブランドが「ブラックリスト」に入れられたと報じた。

記事が韓国・聯合ニュースの報道を引用して伝えたところによると、日本政府が半導体製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制の強化を打ち出したことを受け、韓国で日本製品の不買運動が広がる兆しをみせている。あるコミュニティーサイトでは3日、「日本企業の製品の不買運動に参加しましょう」と題された文章が対象企業のリストとともに掲載され、内容に同意する100以上のコメントが付けられたという。

記事はまた、ある個人運営のサイトに「不買対象ブランドリスト」が登場したことを紹介。同リストでは「戦犯企業」「電子」「カメラ」「自動車」「オートバイ」「自転車」の6項目に分けて、ニコン、日産、パナソニック、ソニー、キヤノン、トヨタ、ホンダ、シャープなど数十のブランド名が列記されていると伝えた。(翻訳・編集/柳川)
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  • yu0***** | (2019/07/11 18:24)

    『請求権資金白書』韓国政府が1976年12月発行の公刊資料より 1965年に「日韓基本条約」「日韓請求権・経済協力協定」を締結し国交を結ぶ、日本は、韓国国内に残した約53億ドルの莫大な資産を放棄、当時の韓国の国家予算の約2.5倍の総額8億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル、民間融資3億ドル)を経済協力金として支払った。日本の外貨準備額が18億ドルの時の8億ドルだ! 資金は高速道路や製鉄所、鉄道、電気、上下水道、橋、港湾、ダム建設、医療、科学、技術教育、農業、水産支援等あらゆる分野に使われた事が記され、個人にも預貯金・保険や軍人・軍属・労務者など死亡した「被徴用者」に対する補償も行われた。 今回の徴用工補償問題は、韓国政府が支払えば済む話だ! 当時の韓国政府は請求権資金を、個人補償でばら撒くより経済建設使用が国益と判断、日本提案の個人補償はしなかった! 感謝と謝罪ができない国家と民族!
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  • mus***** | (2019/07/05 17:40)

    「Made in japan」は使用せず総てを廃棄しましょう・・・(@^^)/~~~
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  • リッチ***** | (2019/07/05 14:24)

    携帯のカメラもみんな日本製だから買わない、使わないでいきましょう!
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