日本が韓国へ経済報復、韓国人は日本製ボイコット、日本人は「内紛」?―中国メディア

配信日時:2019年7月4日(木) 11時20分
日本が韓国へ経済報復、韓国人は日本製ボイコット、日本人は「内紛」?
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3日、環球時報は、日本が半導体製造関連製品3品目の対韓輸出規制を発表したことに対する韓国側の反応を伝えるとともに、日本では「内紛」が起きていると報じた。写真はソウル・ロッテワールド。
2019年7月3日、環球時報は、日本が半導体製造関連製品3品目の対韓輸出規制を発表したことに対する韓国側の反応を伝えるとともに、日本では「内紛」が起きていると報じた。

記事はまず、韓国・聯合ニュースの3日付報道として、韓国政府が3日に日本政府による輸出規制への対処案として、毎年1兆ウォン(約920億円)を半導体の材料、部品、関連設備への研究開発に投じるプランを掲げ、すでにフィージビリティスタディ(プロジェクトの実現可能性を事前に調査すること)に入ったと伝えた。

また、日本のテレビ局が「韓国市民5000人余りが大統領府のサイト上で、日本製品や日本旅行のボイコットや、日本への報復関税実施を求める請願を行った」と報じたことを紹介している。

その一方で、日本のある大手新聞社が3日に「このような自由貿易をねじ曲げる行為は直ちにやめなければならない。日本は今回の措置によって国際的な貿易会議場での信用を失うとともに、日韓両国間の経済活動にも悪影響を及ぼす。韓国と貿易をする日本企業の積極性にも大きな打撃を与えうる」との評論を発表したことを紹介。

そして、この評論に対して日本の一部ネットユーザーからは強い不満が出ており「韓国人の立場で言えばその通り」「自国の立場でものを言わないメディアはいらない」「直接安倍政権が悪いと言えばいいじゃないか」といった批判がSNS上に寄せられている、と伝えている。(翻訳・編集/川尻
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  • yu0***** | (2019/07/10 14:52)

    韓国政府の1976年12月発行の公刊資料『請求権資金白書』より! 1965年に、「日韓基本条約」と「日韓請求権・経済協力協定」を締結し国交を結ぶ、日本は、韓国国内に残した約53億ドルの莫大な資産を放棄、当時の韓国の国家予算の約2.5倍という総額8億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル、民間融資3億ドル)を経済協力金として支払った。日本の外貨準備額が18億ドルの時の8億ドルだ! 資金は高速道路や製鉄所、鉄道、電気、上下水道、橋、港湾、ダム建設、医療、科学、技術教育、農業、水産支援等あらゆる分野に使われた事が記され、個人にも預貯金、保険や軍人、軍属、労務者など死亡した「被徴用者」に対する補償も行われた。 今回の徴用工補償問題は、韓国政府が支払えば済む話だ。資金について当時の韓国政府は、経済建設使用が国家国民の利益と判断、日本提案の個人補償はさせなかった。 感謝も謝罪も知らない、国家国民達!
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  • hir***** | (2019/07/08 01:22)

    「韓国市民5000人余りが大統領府のサイト上で、日本製品や日本旅行のボイコットや、日本への報復関税実施を求める請願を行った」 半導体製造関連製品3品目にも報復関税の実施を希望。 「このような自由貿易をねじ曲げる行為は直ちにやめなければならない」 不買運動は棚上げか?
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  • nya***** | (2019/07/06 17:44)

    反日の朝日新聞ですね。 日本人は朝日なんて相手にしてませんからご心配なく。 韓国が今回規制になった製品の国産化をすると言ってますが、技術も能力もなく、どうやって作るのでしょうか? 国民向けに何かやってますアピールだけですね。
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