2019年7月3日、韓国・マネートゥデイは、日本が半導体材料の対韓国輸出規制の強化を発表したことに対するサムスン電子の反応について報じた。

記事は、同日にソウル市内のホテルで開かれたイベント「サムスン電子ファウンドリーフォーラム2019コリア」の様子を伝えている。この場でファウンドリー事業部のチョン・ウンス社長は、国内外の顧客に向けて「サムスンの半導体は今年で35年目を迎えるが、危機が訪れるたびにその危機を克服してきた」と強調し、「サムスン電子ファウンドリー（委託生産）事業は、今後さらに多くの危機に直面するだろう。しかし、どのような危機が訪れてもその危機を必ず克服していく。みなさまに大きな信頼を捧げたい」と述べたという。

この発言について、記事は「半導体材料に対する日本の輸出規制と、メモリー半導体の業況不振などを念頭に置いたもの」とし、「日本が輸出規制対象に半導体回路を転写する際に使われるフォトレジスト（感光材）を選択したことについて、韓国では『サムスン電子ファウンドリー事業部が主力とするEUV（極端紫外線）工程を狙ったのではないか』との見方が出ている」と説明している。

また、同イベントに出席したファブレス半導体メーカーTelechipsのイ・スイングループ長も日本による規制強化について「心配ない。サムスンがうまく解決してくれることを期待している」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「政府はサムスンを最大限支援して。サムスンが国を立て直してくれるだろう」「政府のどんな言葉よりもサムスンの一言が信頼できる」「（サムスン電子の）イ・ジェヨン副会長が大統領になった方がいいんじゃない」などの声が寄せられており、サムスンに韓国政府以上の信頼を寄せるユーザーが多いようだ。

その他にも「サムスンファイト！」「今回もうまく克服して」「これを機に半導体材料の脱日本化を図ろう」「安倍首相の鼻っ柱をへし折って」など応援メッセージが相次いでいる。（翻訳・編集/松村）