7月1日は香港が中国に復帰して22周年の記念日だった。この日、一部の過激分子は香港立法会ビルを襲撃し、突入して思いのままに破壊行為を行った。この種の暴力行為は香港の法治をひどく踏みにじり、香港社会の安定を破壊するものであり、国際社会の一致した非難を浴びた。ところが、米国、英国、EUなどでは自由と人権の「看板」を掲げ、「平和的抗議の権利」を確保せよとの声が上がった。この種の暴力犯罪についての赤裸々な「ダブルスタンダード」は香港問題と中国の内政に対する粗暴な干渉だ。

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　法治とは、香港が依って立つ最も重要な根幹だ。香港特別行政区政府は今年2月、逃走犯の身柄引き渡しに関連する「二つの条例」の改正作業に着手した。その目的は、事件絡みの裁判に関連する移送処理について、現行の法制度で漏れ落ちた部分を補充することだった。香港社会では、同改正についてさまざまな声が出た。反対者が路上でデモを行い、騒乱事件にまで至った。特別区政府は、社会の各界の意見をより広く聴取し法治を社会全体で進歩させていくために、条例改正の作業を当面見合わせることを決めた。

　ところが、一部の過激派はそれでも手を引かなかった。なぜなら、彼らの目標は単に条例改正に反対するだけでなく、それを口実に香港を攪乱（かくらん）することだからだ。彼らは故意に、7月1日という香港が祖国に復帰した記念日当日を選び、道路をふさぎ、香港警察を攻撃し、香港の法律の重要なシンボルである立法会ビルを襲撃した。その暴力行為は、「平和的な訴え」の限界をはるかに踏み越えた。彼らは香港の秩序に極めて大きな脅威を作り、香港の法治をひどく踏みにじり、「一国二制度」の最低ラインに対して公然と挑戦した。

　ところが、高度な法治を一貫して旗印としている西側国家は、この時に至って「寛容」になってしまい、暴力犯罪者の「平和的抗議の権利」を確保すべきだと言い出した。米国では2014年、黒人青年1人が警察官に射殺されたことで、現地のミズーリ州ファーガソンで大規模な抗議運動が発生し、騒乱にまで発展した。武装を整えた警察官は、抗議者に対して催涙ガスを発射し、ゴム弾を発射した。米国メディアは現場を「まるで紛争地区だ」と表現した。現在は、香港で発生した暴徒が衆人環視の中で立法会ビルを襲撃した事件について、西側勢力は「ダブルスタンダード」を適用している。このことは国際法や国際関係の基本ルールに違反しており、中国の主権の安全を損ねるものだ。

　歴史の辛酸を経験してきた香港の人々は、香港がかき乱されることを絶対に許さない。香港は「一国二制度」が初めて実践された場所だ。香港が祖国復帰してからの発展速度は、全世界の先進経済体の中で一貫して上位だった。1997年に1兆3700億香港ドルだった香港のGDPは、2018年には2兆8400億香港ドルにまで増加した。広東・香港・マカオグレーターベイエリアの設立は、香港経済の発展に新たなチャンスの広がりをもたらした。香港メディアは「一国二制度」について、香港の発展にとって最大の優勢をもたらしており、香港は「一国二制度」により国全体の発展の配分を受けており、「一国二制度」によって住民の各項目の権利と自由が保障されている、と評した。

　中国政府の外部勢力による干渉に対する態度は鮮明であり揺らぐことはない。香港問題は純粋に中国の内政に属し、いかなる国家や外部組織、個人にも干渉する権利はない。もし頑迷で自らの過ちを悟らず、我意を押し通すならば、中国は必ず、さらに一歩進めた対応をする。香港に干渉して中国を攪乱しようとする策謀が実を結ぶことは決してない。（CRI論説員）