「世界の声代表して発信できるのは中国だけ」江原規由氏

6月28日から29日にかけて、各国首脳が集まる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が日本の大阪で開催され、無事に閉幕した。同サミットでは習近平国家主席の談話が全世界の注目を集め、多国間主義と一国主義、経済協力と保護貿易主義が対立する国際情勢下で、中国が提唱する世界経済やグローバルガバナンス改革はどのような影響力を与えるのだろうか。この点に関して、人民網は日本の著名な経済学者で国際貿易投資研究所の江原規由研究主幹を取材した。人民網が伝えた。

「世界の声」を代表する習近平国家主席の談話

江原氏は、「G20サミットにおいて、習近平国家主席はその発言の中で『世界経済は再び十字路にさしかかった』とし、貿易摩擦、保護貿易主義の弊害を指摘し、G20はあるべき国際経済・グローバルガバナンスの形成に責任があると強調するとともに、事態打開に向けた4つの提案と5つの具体策を提起している」と語った。

また、江原氏は、「現在、世界の趨勢は反保護貿易主義、多国間貿易主義となっている。こうした『世界の声』を代表し、国内外に向けた対応策を対外発信できる国は現在、中国だけではないだろうか。40年来の改革開放で中国は世界経済発展に最も貢献している。さらに、協力・ウィンウィン、開放型経済、多国間主義を前提とする『一帯一路（the Belt and Road）』への国際的支持などが追い風になっていると考えられる。総じて、習近平国家主席の発言は時代の要請に沿った世界経済の発展に向け、大国としてのリーダーシップを発揮していこうとするエネルギーに満ちていたといえる」との見方を語った。

差し迫った課題となるグローバルガバナンス改革

江原氏は、「習近平国家主席のG20の発言で、『世界はすでに新旧エネルギーの転換期に入った』と指摘しているが、これはまさに時代を見つめた名言。保護貿易主義、一国主義は時代に逆行していることは歴史の証明するところだ。G20、世界貿易機関（WTO）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行などのグローバルガバナンス機構は、まさに反保護貿易主義、反一国主義の弊害に対する砦となっている。その弊害が高じつつある現在、中国が提起している公正で客観的なグローバルガバナンスの改革が求められていることは明らかといえる」と強調した。

．txt_2 p img{float:left;margin-right:10px;} また、江原氏は、「世界経済は今やAI、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータ、シェアエコノミーなどを代表とする第4次産業革命期に入りつつあり、今後、経済・貿易活動における国家間の時間的経済距離を急速に縮めてゆくと考えられる。また、これまでと大きく異なる世界経済環境の出現を前に、新たなグローバルガバナンスの『枠組み』構築が差し迫った課題となっている」との見方を示した。

さらに、江原氏は、「中国は、公正で客観的な世界経済、グローバルガバナンスの改革を提起している。ここでいう『公正で客観的』とは、例えば、今後の発展が期待され、世界経済の発展に大きく貢献しつつあるアジア、発展途上国の国際社会での発言権の向上が意図されていると考えられる。これは、世界最大の発展途上国と自称する中国ならではの発想であり、だからこそ説得力があるといえる。それと同時に中国は、世界経済、グローバルガバナンスの改革に対し、『三共原則(共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う)』で対応しようとしているといえる。これまでグローバルガバナンスの転換期において、世界と『共に』を強調した国は中国をおいてほかにはなかった。特筆すべき点として、世界経済、グローバルガバナンス分野における世界と『共に』の中国の発想とその実践は、2030年が最終年となる国連SDGs（国連の持続可能な開発目標）の実現に大きく貢献すると考えられる」と語った。

「一帯一路」が世界経済発展に貢献することに期待

最後に、江原氏は、「中国の改革開放が世界経済発展に大きく貢献してきたことは世界の認めるところ。こうした中国経済の貢献は、『一帯一路』建設、第4次産業革命のリーダーシップに受け継がれるのではないかと考えられる。各国の中国との経済交流の推進は、第三国市場協力の拡大などを通じ、世界経済発展に貢献することを期待している」と語った。（文・木村雄太）