中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が6月27日から29日まで大阪に滞在し、第14回G20サミットに出席した。訪日を終えるにあたり王毅（ワン・イー）国務委員兼外交部長（外相）が随行記者団に説明を行い、日中首脳会談については「双方は両国関係のさらなる改善と発展の推進について10の共通認識にいたり、今後の日中関係の方向性を明確にした」と指摘した。中国新聞社が伝えた。

王部長は「習主席による今回の大阪でのG20サミット出席を日本側は非常に重視していた。双方は両国関係のさらなる改善と発展の推進について10の共通認識にいたり、▽日中間の4つの基本文書の確立した諸原則を遵守し、『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』との政治的共通認識を実行する▽上層部によるリードを強化し、利益の融合を深め、互いの企業に公正で非差別的かつ予測可能なビジネス環境を提供する▽文明間の対話を提唱し、民心の通じ合いを促進し、敏感な問題を適切に扱い、建設的な二国間安全保障関係の構築を推進する▽グローバルな試練に連携して対処し、多国間主義と自由貿易体制を守り、新時代の要請に合った日中関係の構築に共に努力する--必要性を強調した。こうした共通認識によって、今後の日中関係の方向性が明確になった」と指摘。

「今回の訪問で、習主席は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも会談し、二国間関係及び朝鮮半島情勢について意見交換し、新たな共通認識にいたった。習主席はフランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相と各々会談し、二国間及び多国間の枠組で対話と協力を引き続き推進し、中国EU関係の深い発展を先導することを決めた。習主席は新興国と発展途上の大国の首脳との団結・協力を重視しており、南アフリカのラマポーザ大統領、インドネシアのジョコ大統領と各々会談した。BRICS首脳会談、中露印首脳会談への出席時、習主席は▽BRICS戦略的パートナーシップを深化させ、経済、政治・安全保障、人的・文化的交流という3大分野の協力をバランス良く推進し、BRICS協力の基礎を固める▽中露印三者協力体制を強化し、『対立ではなく対話、同盟ではなくパートナー』を堅持し、ウィンウィン、良好な相互作用という大国間協力の新たな道を歩む--必要性を強調した」と述べた。

また、「現在中東情勢と朝鮮半島問題は重要で敏感な節目にあり、大国間関係の行方に影響を及ぼしており、今回のサミットで各国の注視する議題となった。習主席は各国首脳と意思疎通と意見交換を行い、立場を調整し、関係国に対して対話と協議を強化し、地域の平和・安定を維持するよう促し、導いて、紛争問題の政治的解決を後押しするために建設的役割を発揮した」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）