中国メディアの参考消息網は2019年7月1日付の記事で、台湾の経済関連メディア、Anue鉅亨がこのほど、激化する米中貿易摩擦について「スマートフォン市場を縮小させるだけでなく、米国、日本、韓国の部品関連メーカーや組み立て工場にも大きな影響を与える」と報じていることを紹介した。

それによると、Anue鉅亨の記事はまず、電子部品の市場調査を行う日本のフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズが中国ファーウェイの最新スマホ「P30 Pro」を分解したところ、日米韓企業が供給する部品は金額ベースで47%に上り、内訳は日本が23％、米国が16．3％、韓国が7．7％であることを紹介した。

続いて、米アップルのスマホの日米韓企業への部品依存度はさらに高く、「iPhone XS」の上位機種で約77%に上り、内訳は米国が30．7%、韓国が32．9%、日本が13．5%であることを紹介した。

そして、日本経済研究センターが、「米国が国防権限法で制裁を決めたファーウェイなど中国5社の生産が滞り、日米欧の売上高を失うと日米韓台の主要産業の生産が9000億円押し下げられる」とする試算を発表したことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）