2013年5月23日、日本新華僑報は「日本の政治家はなぜ言葉を選ばないのか」と題した記事を掲載した。

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近頃、安倍晋三首相が侵略の定義について詭弁（きべん）を弄（ろう）し、猪瀬直樹東京都知事、橋下徹大阪市長の東西“両巨頭”による「イスラム国家を侮辱」、「慰安婦の傷口に塩を塗る」発言が、国際社会をにぎわせている。

これは、日本が自国の位置付けをできずにいるからだと考えられる。1960年代末まで、日本はアジア諸国を圧倒し、世界第二位の経済大国となった。だが、現在アジアには前代未聞の「両雄共存」、あるいは「強い中国、弱い日本」といった局面が生まれている。日本はこの情勢に適応しきれていない。

次に、政治家たちの発言は参議院選挙前に集中しており、有権者の耳目を集めようという意図があることに目を向けるべきだろう。保守層からの支持を得るべく、日本の政治家たちは選挙前になると国益を顧みなくなる。学者からの「政治家たちの一連の発言は、日本の国益を損なった」という批判もある。

最後に、上記の政治家たちが軽率に発言し、たびたび前言を撤回することに注目したい。これは歴史認識に基づくもので、戦争を体験した政治家が減り、外交問題の処理を誤れば戦争が起こってしまうことを意識できなくなってきているのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）