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米中貿易戦争、アジア進出多国籍企業の5割「事業に悪影響」―調査

配信日時:2019年6月30日(日) 12時0分
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在シンガポール米国商工会議所が26日発表した調査結果によると、アジアに進出している多国籍企業の約半数が、米中貿易戦争により事業が悪影響を受けたと回答した。資料写真。

2019年6月29日、中国メディアの参考消息網は、在シンガポール米国商工会議所が26日発表した調査結果によると、アジアに進出している多国籍企業の約半数が、米中貿易戦争により事業が悪影響を受けたと回答したと報じた。

日経アジアンレビューの27日付報道を引用して伝えたもので、それによると、回答した144社の49%が「過去6カ月間に事業が悪影響を受けた」と答えた。また貿易戦争で企業戦略を「変えた」と答えた企業も49%に上った。

調査は米ベイン・アンド・カンパニーと在シンガポール米国商工会議所が共同で行ったもので、回答した144社の61%を米国企業が占めている。(翻訳・編集/柳川)

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CRI online
2019年6月29日 21時55分
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