中国に対する追加関税率が25％に引き上げられたとしても、「中国智造」（中国のスマート製造）による先端医療機器PET-CT（陽電子放出断層撮影・コンピューター断層撮影）装置は米国市場で引き続き歓迎されるとみられる。6月初めに聯影医療技術集団有限公司が製造したこの装置が、米テキサス州エルパソのサウスウェストX線病院に導入された。中国企業が開発したPET-CT装置が、その生まれ故郷である米国に導入された初めてのケースとなった。人民日報が伝えた。

米中経済貿易摩擦が中国経済に与える影響はどれくらいか。中国経済はもちこたえられるのか。

■影響は制御可能：経済貿易摩擦の影響は経済の動的な調整の中で大幅に弱まる

保護貿易主義は「成長の敵」だ。このたびの米中経済貿易摩擦の規模と強度は史上まれにみるほどのものだが、非常に大きな規模、力強い原動力、巨大な潜在力を備えた中国経済にとって、こうした影響は全体としてみれば限定的なものにとどまる。

マクロの側面では、経済貿易摩擦の中国経済への影響は全体として制御可能で、一連の的を絞った措置がマイナス影響の効果的なリスクヘッジを可能にしている。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の高凌雲（ガオ・リンユン）研究員の試算では、「米国が中国からの輸入品2000億ドルへの追加関税率を25％に引き上げれば、中国の国内総生産（GDP）の成長率は0．3ポイント低下し、残りの約3000億ドル分の輸入品への追加関税率を25％にすれば、中国GDP成長率は0．52ポイント低下することになる」という。

しかし経済貿易摩擦の影響をみるには、数値を静的に計算するだけでは不十分で、経済発展に備わる動的な調節能力をみる必要がある。そこには既存市場の自発的な調節機能もあれば、国のマクロコントロールの重要な役割もある。特に中国では、政府が高いマクロ調節能力を備え、十分な調整政策と調整ツールも備えている。よって長期的にみると、経済貿易摩擦の影響は経済の動的な調整の中で大幅に弱まることが予想される。

ミクロレベルでみると、経済貿易摩擦は人々の生活や企業の生産に影響を与えるが、全体としてはそれほど大きな影響ではない。

年初以来、中国の物価は全体として安定を保ち、1-5月の消費者物価指数は同2．2％上昇した。商務部国際貿易経済協力研究院対外貿易研究所の梁明（リアン・ミン）所長は、「米国の自国の損失を省みない極限の圧力に比べ、中国は追加関税対象商品について細心の準備をしており、リストに加えられた米国からの600億ドル分の商品に対して25％、20％、10％、5％の4段階の関税を適用し、代替が比較的難しい商品は税率を引き下げ、中国国内へのマイナス影響の軽減を図っている」と述べた。

同時に、中国は他国からの輸入の拡大などの手を打って、対抗措置が国民の生活に与える影響を軽減している。

一部の企業にとって、経済貿易摩擦は生産経営を困難にするものだが、こうした影響は暫定的なもの、段階的なものであることの方が多い。

視点を変えると、経済貿易摩擦が生み出した逆方向の強制メカニズムがうまく機能すれば、中国経済のモデル転換を推進する契機になる可能性がある。歴史をみると、日本は日米貿易戦争を機に遅れた産業を淘汰し、半導体分野で多くの「隠れた優勝者」を生み出した。現在、経済貿易摩擦が中国の一部のミドルクラス・ロークラス輸出企業に「断乳」を迫り、粗放型発展モデルの継続が難しくなり、これから経済構造の最適化・高度化の歩みが加速する可能性が予想される。（提供/人民網日本語版・編集/KS）