重要な国際経済協力フォーラムとして、今回の主要20カ国・地域首脳会議（G20）大阪サミットにはどのような注目点があるだろうか。専門家の見方を紹介する。中国新聞網が伝えた。

■張燕生・中国国際経済交流センター首席研究員「WTO改革」

世界貿易機関（WTO）紛争解決メカニズムにおいては、米国を除くWTO加盟国は基本的に共通認識に達しており、出来るだけ早く上級委員会の新委員を選出すべきであるとの見方で一致するが、この問題では米国が覇権的な立場を利用して選出を阻止している。

WTOルールの改革では、米国、欧州、日本は新ルールに補助金と国有企業に関する条項を入れたいと思い、発展途上国に対し「途上国からの卒業の基準」を設定し、卒業後は特別待遇や優遇を取り消すべきだと主張するが、中国は特別待遇と優遇をまだ取り消すわけにはいかないと堅持している。今回のサミットではこうした問題がWTO改革をめぐる議論の焦点になるとみられる。

■魏建国・中国商務部元副部長「米中両国の首脳会談」

米中両国の首脳会談が今回のサミットの最大の注目点だ。積極的な成果が得られれば、グローバル経済を活性化し、市場の信頼感が目に見えて高まることになる。

マクロ政策の強調を強化するかどうか、開放型の世界経済を維持するかどうかも注目点だ。さきに特定の国の反対により、G20財務大臣・中央銀行総裁会議は声明に保護主義への反対を盛り込めなかったが、これはG20が保護主義への反対で何もできないことを意味しない。大阪サミットでは、中国が自由貿易、経済グローバル化などの問題に関する主張をより明確に打ち出し、各方面による多国間貿易体制の共同防衛を推進するとみられる。

■陳鳳英：中国現代国際関係研究院研究員「各国がマクロ政策協調と『中国の主張』を実施するかどうか」

現在、世界経済は下り坂を歩んでおり、目下の2010年から続く経済成長は今年でちょうど満10年を迎えた。2017年に世界の経済成長率が3．8％の高水準に達した後、18年は3．4％の成長となり、今年はIMF（国際通貨基金）やOECD（経済協力開発機構）を含む各方面が成長率を3．1％前後と予測している。各国が一致団結して困難に立ち向かえば、経済の下方トレンドは減速し、経済関係がうまく維持されなければ、下方トレンドは加速することになる。各国がマクロ政策の協調を推進し、心を一つにして協力し保護主義、一国主義に対処できるかどうかが、今回のG20サミットの注目点だ。

国内外の情勢には重大な変化が起きている中で、中国がG20サミットのプラットフォームを利用して経済の高い品質の発展を推進し改革開放を深化させるためにどのような新しい主張を打ち出すのかが、注目に値する。

■蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長「各方面のグローバル経済トレンドに関する判断」

今回のG20大阪サミットは、G20メンバーだけでなく、IMFや世界銀行（WB）などの国際機関も招待に応じて参加し、各方面はグローバル経済トレンドについてそれぞれの見方を打ち出すことになる。

注目されるのは、WBとIMFがさきに世界経済とグローバル貿易の成長率予測をそろって引き下げたことで、各方面は目下、世界的な経済衰退の出現を非常に懸念しており、このタイミングで各方面の意見を集約すれば、グローバル経済の発展トレンドについて各界に考察を重ねるよう促すことになる。

■張海氷・上海国際問題研究院研究員「各国首脳間の相互交流と日本の動き」

今回のG20大阪サミットには、日米欧と新興市場国の多くの首脳が出席する。各国首脳間の 相互交流 や会議での動きは、世界経済の発展トレンドに大量のシグナルを発することになる。中でも、米中指導者間の二国間会談がより大きな注目点であり、両国指導者が顔を合わせることはグローバル市場の予測の安定化に重要な役割を果たすことになる。

日本は開催国として、今回のサミットで「日本の刻印」を残したい考えで、グローバル貿易や高齢化などの問題をめぐり、日本がどのような構想を打ち出すかが期待される。

■賈晋京・中国人民大学重陽金融研究院マクロ研究部部長「デジタル経済」

G20大阪サミットでは、デジタル経済が重要なテーマの1つになる。現在、5Gが加速的に実施され、この分野のルール制定などの問題が注目されており、どの国もデジタル経済の分野で後れを取りたくない。この問題に関する討論は以前にも増して具体的なものになるとみられる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）