2019年6月25日、韓国・聯合ニュースによると、今月28～29日に大阪で開催される20カ国・地域（G20）サミット期間中の日韓首脳会談の開催をめぐり、韓国の大統領府と外交部が「異なる発言」をした。

記事によると、康京和（カン・ギョンファ）外相は25日に開かれた外交統一委員会で、日韓首脳会談の開催について「決定したことはない」と述べた。しかし大統領府関係者は同日、記者団に対し「日韓首脳会談は開かれない」と話したという。

このため韓国国会外交通商委員会では、カン・ソクホ「自由韓国党」議員から「外交部パッシングではないか」との指摘も上がった。これに対し、康外外相は「外交部が相手国の外交当局から聞くことと大統領府の持つルートを通じて聞くことを非常に緊密に共有しているが、時差が生じることもある」と釈明したという。

韓国外交界では、外交部と大統領府の持つ情報は同じだが、康外相は「日韓首脳会談は事実上見送りとなったが、最後の瞬間まで最善を尽くす」との趣旨で述べたもので、大統領府は「しつこく食い下がるのはみっともない」と判断したのではないか、との分析も出ているという。大統領府関係者も「現場でもし日本から首脳会談の要請があれば、我々はいつでも安倍晋三首相と会える」と述べ、首脳会談開催の可能性を残している。

ただ、記事は「公式的な日韓首脳会談は事実上見送りになったというのが大方の見方だ」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「外交問題において大統領府と外交部に時差があるなんてあってはならないこと」「今の外交部は存在感が薄い。外交部というよりただの通訳部」「最近の韓国は“外交惨事”が日常化している」「外交部はいいかげん、現実を直視するべき。自分が日本の立場なら韓国に会いたいと思う？」など批判的な声が上がっている。

一方で「時差があるのは当然のことだろう」「別に気にならなかった。状況は一瞬で変わるもの」などと擁護する声も。

また、日韓首脳会談開催についても「韓国政府が意味のない反日を続けた結果だ。隣国が開催国と首脳会談できないなんて恥ずかしい」「日本が歴史問題を反省しないなら、韓国も対話の窓を開ける必要はない」など賛否両論が上がっている。（翻訳・編集/堂本）