2013年5月17日、新華社によると、中華全国工商業連合会全連不動産商会は15日、ロサンゼルス市長事務所と「了解覚書」に署名した。双方はロサンゼルスの不動産開発で提携し、中国側の投資家による南カリフォルニアおよび米国の不動産市場開拓の利便性を高める。

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同商会には、中国の主な不動産企業を含む約5000社の会員が含まれる。同商会は10数人の中国不動産企業の代表者・関係者による代表団を率い、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サンディエゴなどの各都市・地区を訪問し、10数件の不動産投資プロジェクトを視察し、米国の不動産会社と提携について協議した。

同商会の聶梅生（ニエ・メイション）会長は、「ロサンゼルスの他に、中国の投資はニューヨーク、サンフランシスコ、ヒューストン、ダラスなどの都市に集中している。米国経済が回復しており、中国不動産会社の対米投資額も増加を始めている。現在の投資規模は一般的に数千万から1億ドルほどで、マンション、オフィス、土地などのプロジェクトが含まれる」と語った。

聶会長は中国人投資家がカリフォルニアの不動産価格を引き上げているという説について、「華人による投資はそれほど多くなく、不動産価格全体に影響するほどではない」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）