2013年5月16日、環球時報は社説「中国の民間は“琉球独立研究会”を支持するべきだ」を掲載した。

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15日、沖縄で琉球民族独立総合研究学会の成立が発表された。同会は沖縄独立、琉球自治連邦共和国の成立を摸索するもの。組織の詳細はまだ明らかではない。日本では政治的団体の設立は容易で、同会が単なる一般的団体である可能性も否定できない。しかし、もし政治環境の後押しがあれば弱小組織も大きく育ち、歴史的に重要な役割を担うこともあるのは誰もが知っているとおりだ。

琉球国が日本に滅ぼされて1世紀あまり。しかしその記憶は消えてはない。中国の民間は彼らの気持ちを思いやり、琉球民族独立総合研究学会の成立とその政治目標を支持するべきだろう。短期的な効果はともかくとしても、長期的にみれば中国民間の声援は琉球国復活運動の重要な力になる。

中国は一貫して内政不干渉を唱えてきたが、一方で西側列強の政治干渉の被害者でもある。西側による中国の違法組織への支持は民間だけではなく、政府によるものもあった。中国は「おやめください」と言っているだけではダメだ。反撃しなければならないのだ。

相手がどんな小国であれ友好を望むのならば、我々中国も受け入れる用意がある。しかし日本はあまりにやり過ぎた。我々は近隣友好政策とは別のやり方で対峙（たいじ）しなければならない。（翻訳・編集/KT）