ここ30年近くの間に、中国民間企業が急速な発展を遂げた。2019年5月末現在、世界の時価総額上位10企業のうち、中国企業は騰訊（テンセント）と阿里巴巴（アリババ）の2社が名前を連ねる。18年の米経済誌フォーブスの500社番付では、日本企業は9社にとどまったが、中国企業は21社を数えた。環球網が伝えた。

中国ビジネスに詳しい早稲田大学の池上重輔教授は、「日本の企業家は中国の企業家から3つの経営の道を学ぶべき」との見方を示す。

1つ目は企業内部で学びのムード作りをすることだ。池上氏は、「どの企業も絶えず学ぼうとしているが、中国の企業家はよく、外部環境が急激に変化しているので、持続的に新しいことを学ばなければだめだと言う。中国の企業家の多くが学びを自主的にマネジメントし、まとめることと振り返ることが上手だ。企業家が自分のもつ時間の3分の1を学びに当てたなら、外に向けて『学習型リーダー』とのイメージを発信することになり、社員にプラスの影響を与える」と述べた。

2つ目は「家長型リーダー」だ。中国民間企業では、リーダーの多くが圧倒的な権力をもっている。それと同時に、中国の企業家の多くは非常に謙虚でもあり、全体の利益のためには個人の利益を犠牲にする。日本の企業家をみると、こうした美徳を備える人は非常に少なく、傲慢で傍若無人な人が多い。最近、日本企業でセクハラやパワハラがしばしば発生していることは、日本の企業家の謙虚とはいえない姿勢と関係があるかもしれない。

3つ目は企業の成長を追求することだ。池上氏は、「欧米企業が追求する成長は企業価値の成長であり、そのための努力を怠らない。一方で、中国企業が追求するのは事業の拡大であり、これが欧米企業と中国企業との違いだ」と述べた。

中国企業にとって、利益は企業の成長の付属品であり、より多くの顧客に製品やサービスを提供するのが最も重要なことだ。これに対し、日本企業には企業の持続的な成長を追求する原動力が欠けている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）