【人民網時評】中米貿易戦争の結果は「中国が必ず敗れる」のか？

中国内部の安定した団結といかなる困難にも動じない強靭さ、道義にかなえば国際社会からの支持が得られ、道義にそむけば支持が得られないこと、米国内部の利益消耗と陣営二分化は、いずれも「中国必敗論」が必ず敗れることを決定づけている。人民網が伝えた。

現在の中国世論の場において、中米貿易摩擦は非常に良い試金石となっている。「話し合いを望むなら話し合うが、戦いを望むなら戦う」ことはすでに今回の遭遇戦に対する世論の主な基調となっており、中国の正当な発展権益を擁護する上で強い民意の支持を打ち固めた。しかし言うまでもなく、どうしても目を覚ますことなく、この貿易戦争で「中国が必ず敗れる」と決めつけている人々もごく少数ながら存在する。彼らの言葉からは、「世の中の人はみなぼんやりとしているのに自分だけが冷静だ」という謎の自信が透けて見える。

中米貿易摩擦が中国経済に及ぼす影響がゼロであるはずがないことは、誰しも分かっている。しかし、ごくわずかながら存在する「中国必敗論」者たちは、特殊な事例ばかりを好んで選び、それを中米貿易戦争と無理やり関連付けて、彼らの観点の「動かぬ証拠」としている。彼らの「ほら、だから言っただろう？」と言わんばかりのまるで至宝でも手に入れたかのような興奮は、まったくもって常軌を逸した思いもよらないものだ。

中国は一貫して貿易戦争は双方とも負ける結果になると強調してきた。徹頭徹尾、我々は貿易戦争をするつもりはなかったが、かわすことも避けて通ることもできないのであれば、我々としても戦うことを厭わず、とことん戦うつもりだ。中国内部の安定した団結といかなる困難にも動じない強靭さ、道義にかなえば国際社会からの支持が得られ、道義にそむけば支持が得られないこと、米国内部の利益消耗と陣営二分化は、いずれも「中国必敗論」が必ず敗れることを決定づけている。

米国コロンビア大学の持続可能な開発センターの責任者であるジェフリー・サックス氏は、「中国は敵ではない。米国が真に戦いを行う相手は中国ではなく、米国自身の大企業だ」と述べている。ピーターソン国際経済研究所の推定によると、現在の中国からの輸入製品に対する追加関税による米国家庭1世帯当たりの損失は約550ドル（1ドルは約107．3円）となっているが、もしトランプ政権が中国からの輸入製品に対して全面的に追加関税を課せば、米国家庭の損失は2200ドルに急増するという。米国の人々は、ワシントンが貿易パートナーに新たに関税を課すという脅威が現実になれば、米国経済は「トランプ衰退」に陥ってしまうことに気づき始めている。

1930年、米国は「スムート・ホーリー関税法」によって外国製品の輸入関税を大幅に引き上げたが、貿易相手国の相次ぐ報復措置に遭い、米国の対外輸出は激減した。現在米国が中米貿易をやり玉に挙げようとするのは、実のところ世界の生産チェーンに「メスを入れる」ことになり、その結果は「スムート・ホーリー関税法」当時をはるかに超えるものとなってしまうだろう。我々は米国に尋ねてみてはどうだろう。「米国よ、準備はできているのか？」と。

困難を直視することは必要だ。しかし、我々の困難と米国の実力を大げさに拡大することは、骨の髄まで至る自信のなさから来る幼稚な病だと言えるだろう。ごく少数の「中国必敗論」者たちにとっては、地面に跪いて投降することが中国にとって最良の損失防止策であるらしい。だがそれは、永遠に自分をローエンド産業に縛り付け、より良い生活を送りたいという夢を国民にあきらめさせることと等しい。中国の国民はそれを承知できるだろうか？そして、それで本当に損失を防げるのか？

「憂患に生き、安楽に死す」というように、苦難の中にあってこそ生き抜くことができるのであって、安楽の中においてはかえって死を招く。我々が「中国必敗」の論調を批判するのは、困難を無視していたずらにスローガンを叫べということではなく、中米貿易摩擦の影響を客観的に見つめ、中国が困難を直視し、本当に正しい施策を取るようにするためだ。米国がどんな結果を招くかを顧みずに行動を起こしても、中国企業に自主革新の決意を固めさせる結果にしかならない。この決意の背後にあるのは、厳しい情勢に対する冷静な判断であり、歴史的使命に対する強い責任感である。

我々が今日手にした豊かな暮らしは、誰かの施しによるものではなく、自力更生と苦難に満ちた奮闘によるものだ。「米国を恐れ、崇拝する」意識を捨て、弱気になる気持ちを排除し、必勝の自信を確立して初めて、我々が真に世界潮流の大きな方向性をつかむことが可能となる。

「中国必敗論」に対する我々の反論は、「中国は脅かされて大きくなったのではない。脅しには屈しない！」ということだけである。（編集AK）