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日本郵便が中国側の通関規則変更に対応したEC業者向けサービス、その他

配信日時:2019年6月22日(土) 10時20分
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日本郵便は、日本国内のEC事業者に対して、中国側の通関制度の変更に対応する「UGX行郵税通関配送サービス」の提供を開始する。写真は、中国側連携相手の申通快逓(STO)の配送車。

日本郵便が中国の通関制度に対応したEC事業者向け新サービスを導入 / Laoxが101億円を調達、中国向け貿易及びグローバルEC事業を展開 / 中国GCL SIがソフトバンク系SBエナジーに太陽電池モジュールを供給 / 海南航空が関西―西安線を就航、週3往復就航

●日本郵便、中国側の通関規則変更に対応したEC業者向けサービス
日本郵便は24日、申通快逓(本社・上海市)の日本法人、申通エクスプレスジャパン(STOジャパン)と連携し、中国宛の配送サービス「UGX行郵税通関配送サービス」の提供を開始する。中国側の制度変更に対応した。2019年6月21日付で発表した。

新サービス名は「UGX 行郵税通関配送サービス」。「ゆうグローバルエクスプレス」(UGX)による、中国の行郵税による通関(中国行郵税通関)を利用したサービス。

日本郵便はSTOジャパンと連携して、2017年10月12日からUGXによる「中国越境EC通関」を用いた配送サービスを提供してきた。しかし、中国が1月に行った制度変更により、同方法では多くの顧客(荷主)が中国越境EC通関を利用できなくなることが想定されるという。そのため、別の通関方法である「中国行郵税通関」を用いたサービスを登場させる。中国側の制度変更に対応できる顧客は引き続き、従来からの「UGX越境EC通関配送サービス」を利用できる。

●Laoxが資金101億円を調達、中国向け貿易及びグローバルEC事業を展開
蘇寧電器(本社・江蘇省南京市)は21日、傘下企業で免税店事業を展開するLaoxがグループ完全子会社のGRANDA GALAXYと中文産業(本社・東京都品川区)の完全子会社GLOBAL WORKERから、私募債により100億9300万円を調達したと発表した。主に中国向けの貿易やグローバルEC事業の拡大のための運営資金にする。

Laoxはすでに、蘇寧易購のオン・オフラインのプラットフォームやT-Mall旗艦店などのルートを活用し、日本の商品とサービスを中国向けに提供してきた。今後は中国市場における日本商品の最大手サプライヤーの一つになることを目標とし、さらに「一帯一路」プロジェクトを通じて、より多くの良質な商品を他の国にも普及させる計画だ。

●中国GCL SIがソフトバンクグループSBエナジーに太陽電池モジュールを供給
協シン集成科技(「シン」は「品」の「口」を「金」に代える。英語略称はGCL SI)は21日、ソフトバンクグループのSBエナジーによるグリーンエネルギープロジェクトに自社最新のCast Mono太陽電池モ
ジュールを供給すると発表した。

供給先は栃木県と北海道の大規模な太陽光発電所2カ所で、2019年後期にグリッド接続される予定という。

●海南航空が関西―西安線を就航、週3往復就航
関西エアポートは21日、海南航空が関西―西安線を7月1日に就航させ、週3便の運航を行うと発表した。同路線の開設で、海南航空の関西国際空港乗り入れは、深セン(広東省)、海口(海南省)とを結ぶ路線と合わせて3路線になる。

新たな路線で結ばれる西安(陝西省)は中国北東部にある都市で、唐時代に長安として都が置かれたことから、観光資源が極めて多いことで知られる。国防産業を含む重工業の拠点の一つでもあるが、現在は先端技術の開発と産業転化などに力が入れられている。

関西―西安線の就航は、関西発、西安発共に月・金・日曜日。(翻訳・編集/如月隼人

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