2013年5月13日、人民日報（電子版）の報道によると、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が11日、英国・アイルズベリーで開幕し、グローバル経済復興の維持・促進、世界の銀行業改革、脱税行為摘発での連携といった問題をめぐり話し合いが行われた。会期は2日間。今回の話し合いの重点の1つは日本の通貨緩和政策だ。日本の根回しが功を奏し、参加各国から日本の通貨政策を表立って批判する声は上がらなかったが、日本の政策に対する懸念が高まりつつある。

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外部では、大幅な円安が他国の対日輸出に影響し、周辺国・地域の経済発展にも影響し、ひいては複数の国が通貨切り下げを競う「通貨安競争」をもたらす可能性があるとの懸念が広がっている。

米財務省のジャック・ルー長官は日本の通貨政策に関心を寄せるとともに、日本は経済活性化の努力において国際合意を慎重に守り、通貨安競争を回避しなければならないと警告する。米国自動車政策会議（AAPC）は9日に発表したコメントの中で、日本政府の円レート操作は米国の自動車産業にマイナス影響をもたらすものと批判した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）