2013年5月13日、中国の新しい外国人出入国管理条例は、すでに意見募集稿が完成し、社会各界の広くから意見を募集している。同稿では、ビザと居留証の種類が追加され、外国籍の中国人が中国に出入国・居留する場合に、さらなる便宜が図られている。中国新聞社が伝えた。

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中国国務院法制弁公室は5月初め、通常ビザの申請発行管理と外国人の国内居留状況管理を規範化する目的で、「中華人民共和国外国人出入国管理条例（意見募集稿）」を発表、社会からの意見を求めている。同稿では、通常ビザの種類およびビザの発行・延長・変更・追加にかかる条件や申請プログラムに関し、明確な規定が打ち出されている。

現行の「中華人民共和国外国人出入国管理法実施細則」では、通常ビザは、外国人申請者の訪中目的に応じ8種類に分かれ、ピンインのアルファベットで区別されている（D・Z・X・F・L・G・C・J-1およびJ-2）。新条例の意見募集稿は、この8種類に加え、「Q1」「Q2」が新たに追加されている。

意見募集稿によると、「Q1」ビザは、中国公民である家族との同居を希望して入国・居留を申請する人や永住資格を有する外国人の家族、子供の寄宿などの事情で中国での居留を希望する人を対象に発行される。「Q2」ビザは、短期の親族訪問を目的として中国公民宅や永住資格を有する外国人宅に滞在を希望する人を対象としている。

意見募集稿は、「外国人は中国入国前に、在外中国大使館、中国領事館、中国外交部（外務省）の委託を受けた海外駐在機関において、ビザ申請手続きを行わなければならない」と規定している。「Q1」の申請者は、家族との同居のために入国を希望しており、家族からのインビテーション・レターと家族関係を証明できる書類を提出する必要がある。また、子供を中国に寄宿させていることを理由として入国を申請する人は、委托書などの証明書類を提出しなければならない。「Q2」ビザ申請者は、中国に居住している中国公民あるいは永住資格を有する外国人からのインビテーション・レターを提出することが条件となっている。

居留証の発行について、意見募集稿は、「家族同居用居留証は、中国公民である家族との同居を希望して入国・居留を申請する人や永住資格を有する外国人の家族、寄宿などの事情で中国での居留を希望する人を対象とする。親族訪問用居留証は、親族訪問を理由に入国・居留を申請する人を対象としており、家族関係を証明する書類と、申請理由を裏づける根拠書類を提出しなければならない。寄宿の理由で中国国内での居留を申請する人は、委托書などの証明書類を提出する必要がある」と定めている。

中国公民の親族を持つ外国籍中国人が、中国の親族を訪問し、国内の直系親族に生活の面倒を見てもらう（被扶養）、親の面倒を見る、あるいは外国籍の華人・華僑が外国籍の子供を寄宿させるといったケースがここ数年、増加の一途をたどっている。在外中国人の訪中・居留にさらなる便宜を図るため、中国公安部（公安省）は2010年6月1日、中国に滞在する外国人に対する居留条件の緩和策を実施し、親族訪問・被扶養・住宅購入・親の世話・子供の寄宿を理由とする在留許可を追加した。合法的に入国を希望する外国籍中国人は、定められた条件を満たせば、上述の居留証を申請することができる。

現行規定では、これらの人々のほとんどが、親族訪問用「L」ビザを申請することとなっている。一方、今回の意見募集稿には、通常ビザに「Q1」ビザと「Q2」ビザおよび家族同居用居留証が追加されたことから、行政法規上、以前に緩和された外国人居留資格関連政策がいっそう緩和されることとなり、外国籍中国人の中国出入国と居留がよりスムーズかつ便利になる見通し。

国務院法制弁公室は、「立法の情報公開性・透明性およびと法律の質をより高める目的で、意見募集稿では、社会各界から広く意見を集めることとした」としている。外国籍中国人を含む各界の人々は、2013年6月3日まで、中国政府法制信息（情報）網の意見箱、書簡、電子メールなどを通じて、修正提案を含む各種意見を提出することができる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）