2013年5月12日、環球時報によると、人民日報の8日付署名論文が「歴史的な懸案で未解決の琉球問題も再び議論できる時が来た」と指摘したことに、日本側は強烈に反応した。中国側に「抗議」しただけでなく、安倍首相が「日本の立場を世界に説明」することで「中国の不当な主張を否定する」必要性を表明した。米国務省は「米国は沖縄における日本の主権を承認している」との姿勢を表明した。以下は環球時報の社説。

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中国の学者の公的メディアでの一言に日本がこれほど緊張するとは、やましいことがあって心中びくびくしていることの表れだ。1971年に米国は中国の意見を全く求めぬまま「沖縄返還」協定を締結し、米軍の占領する琉球諸島を日本に密かに引き渡した。その不法性を裏付ける法理上の根拠はいつ遡っても存在する。

琉球は釣魚島（日本名・尖閣諸島）と異なる。歴史上、琉球国は中国と藩属関係にあったが、決して中国の版図の一部ではなかった。中国は琉球を「奪回」しようとするものではないが、琉球の現状を否定することはできる。東欧の版図の変化を見てみれば、大国の角逐の力が琉球諸島に何をもたらしうるかが分かる。

日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国は現在の政府の立場を変更し、　琉球問題を歴史上未解決の問題として再提起することを検討すべきだ。

中国の台湾問題とチベット問題に対して、西側諸国は通常政府は曖昧な姿勢で、一部エリート勢力は「台湾独立」と「西蔵独立」を支持している。琉球問題に対して、中国もこうした手法を将来の対日政策の1つの選択肢とすることが完全にできる。

中国は3つのステップで「琉球再議」を始動できる。

第1ステップ、琉球の歴史の問題を追及し、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究・議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に参加せず、反対もしない。

第2ステップ、日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起するか否かを決定する。一国の政府が重大な地政学的問題において立場を調整するのは、国際的に珍しいことではない。その必要が確かにあるのなら、中国政府はこのカードを切るべきだ。

第3ステップ、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成すべきだ。20〜30後に中国の実力が十分強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。日本が米国と結束して中国の将来を脅かすのなら、中国は琉球を日本から離脱させ、その現実的脅威となるべきだ。これは非常にフェアなことだ。

日本はかつて中国に対して累々たる罪を犯した国だ。今日また日本は中国の国際戦略環境を破壊する最も活発な挑発者となり、歴史の否定によって中国に「樹静かならんと欲すれども風止まず」の苦しみを与えている。中国は一貫して対日友好に尽力してきたが、今日ついに中日の「好」は築くことができず、中国は「もう1つの米国」としての力によって、日本に政治海賊さながらの攪乱と対抗の放棄を迫らなければならないことをはっきりと悟った。

中日は相互刺激によって交互に盛衰する運命にあるのかもしれない。両国が友人となるのはあまりに難しい。ならばわれわれはさらに数十年間、しっかりとしたライバルとなるべきだ。

中日は21世紀の「文明のライバル」となり、平和的方法で長期間角逐を繰り広げることが完全にできる。すでに中国は総合国力で日本を上回っているため、平和の主導権は歴史的に中国の手中にある。

琉球問題をリセットすることで中国分裂活動に携わる理由を外国にさらに与えることを、中国が心配する必要はない。中国に転換的な経済・社会衰退が起きない限り、分離独立主義の脅威は過去のものとなりつつあり、辺境地域の過激な事件の性質にも事実上、次第に変化が生じつつある。中国の「民族問題」の完全な解決に対する外国の影響力はどんどん小さくなる。

日本が衰退の恨みを中国に向けているように、中国の発展が国際環境による圧迫を受けた場合、中国は戦略の突破口として必ず日本を選ぶだろう。琉球問題は開かれたもので、様々な可能性があり得るはずだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）