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中国主導の世界戦略へ懸念と期待が交錯=RCEP、インド太平洋構想と融合目指せ―「一帯一路東京フォーラム」に日中の学者・経済人ら300人集結

配信日時:2019年6月20日(木) 6時0分
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中国が主導する一帯一路(海と陸の新シルクロード)をテーマとした「第1回一帯一路東京フォーラム」が6月15日、日本記者クラブで開催され、日中の研究者や経済界約300人が参加、関心の高さがうかがえた。一帯一路日本研究センター(BRIJC)が主催し、国際アジア共同体学会、全球化智庫CGC、一帯一路百人論壇、日中経済協会などが後援など日中のシンクタンク・経済団体などが後援した。

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BRIJC代表の進藤栄一筑波大名誉教授が「21世紀情報革命によるグローバル・ガバナンスを構築し、従来の軍事同盟主義によらずに社会経済発展を志向する」と開会の辞を述べ、谷口誠元国連大使、岩谷慈雄日中韓三国協力事務局長が挨拶した。

「一帯一路構想から21世紀グローバル・ガバナンスへの道―『債務の罠』論を超えて」「日中第三国協力をどう進めるか」などをテーマとしたパネルディスカッションでは、朱建栄東洋学園大教授、小原雅博東京大教授、張燕玲元中国銀行副総裁ら日中の識者10人が討論した。

◆開放性、透明性、持続可能性、多国間主義に改善をー河合教授

河合正弘・環日本海経済研究所所長・東京大特任教授・前アジア開発銀行研究所長は「一帯一路への批判が米欧だけでなくアジアの沿線諸国からも出されている」と指摘したうえで、「中国は批判を真摯に受け止め、一帯一路の運営原則・方式をインフラの開放性、透明性、持続可能性、多国間主義に改善すべきだ」と注文を付けた。「将来に向けた、日中企業の共同事業は改善への効果があり、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)やインド太平洋構想も広く一帯一路と融合可能だ」とより広範囲の連携を期待した。

井川紀道元世界銀行MIGA長官は「債務の罠を生じさせないために、2国間だけでなく多角的かつ多面的な協力が必要だ」と提言。「一帯一路を育てる視点が必要だ」と訴えた。
基調講演した君島実郎多摩大学学長は「アジアは1820年には世界のGDPの59%を占めていた。現在は29%だが、今後急拡大し五割台に達しよう」と指摘、「アジアの時代」に積極的に対応すべきだと呼び掛けた。

◆日中は「第三市場協力」を積極的に推進―東京コンセンサス

一帯一路東京フォーラムは以下7項目からなる東京コンセンサスを採択した。
(1)一帯一路構想の推進は、より衡平かつ包摂的な国際秩序とグローバル・ガバナンスの形成と持続可能な社会の実現に寄与することを期待する。
(2)日中両国は「第三市場協力」を積極的に推進し、途上諸国のインフラの建設に協力し合い貧困克服、社会進歩と環境保全による持続可能な開発目標(SDGs
)の実現に貢献する。
(3)質の高い「一帯一路」を実現するために、同構想の透明性と開放性と財政健全性を確保すべきだ。
(4)各地域の中小企業人材育成を支援し、健康・福祉、農業・食品、資源・環境産業などの初事業で、日本の高度技術を提供し、日中産業経営協力を推進する。
(5)日本はAIIBに早期加盟して協調融資を進め、広大な空間ボーナスと社会ボーナスの果実を享受し、交渉中のRCEP(東アジア地域包括連携)締結を図り、経済協働安全保障を構築強化する。
(6)シルクロード環境拠点都市を選定し、日中両国の先端技術と経験を活用し、スマートシティ・ネットワークを構築する。
(7)国際一帯一路シンクタンク連合の構築に積極的に参与し、日中共同研究基金の設立を呼び掛け、一帯一路構想の健全化とグローバルサステナビリティを図るために、客観的で知的な貢献に努める。

◆大東亜共栄圏の失敗を教訓に―西原早大元総長

西原春夫早稲田大元総長は「閉会の辞」で「国境が低くなるのが歴史の必然。日本はアジアの一員であり、歴史を客観的に眺めることが重要だ。一帯一路に戦前の大東亜共栄圏の危険性が潜んでいるとすれば、日本は失敗した過去の教訓から戒めることも必要だ。その意味でこの研究会の役割は重要だ」と締めくくった。

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」は、スタートから6年近くが経過したが、その間に参加国数は増加し、既に124か国と29の国際組織が協力文書に調印した。

4月下旬に北京で「第2回一帯一路フォーラム」が開催され、世界150か国・地域から約5000人が参加、フォーラム開催期間中に中国企業が各国と締結した提携契約は、合計で640億ドル(約7兆円)余りに達した。

米国が一帯一路構想に批判を強めるきっかけとなったのが、スリランカの港湾譲渡問題。対中債務の返済に窮したスリランカ政府は、2017年に、中国国有企業に港の管理会社の株式の70%を99年間譲渡することで合意。この港は中国側に渡った。これを材料に米国が繰り広げた一帯一路構想批判は、関係国にも影響を及ぼし、一帯一路構想に基づくインフラ投資プロジェクトの縮小や撤回を決める国が相次いだ。

中国政府は米国政府の批判に応えるための譲歩策を北京での同フォーラムで表明。相手国の債務が過剰であるかどうかをチェックする枠組みを世界銀行などの基準を参考に創設し、対象国の20年先までの経済動向や財政リスクなどを計算するという。

◆日本は条件付き協力

注目されるのが日本の対応。安倍首相は、3月下旬に日本が第3国での「一帯一路」への協力に当たり、適正融資による対象国の財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性の4条件を満たす必要があるとの認識を示した上で、「アジアのインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の繁栄に大きく貢献をしていくことになる」と強調した。

経団連をはじめ日本の経済界は歓迎。中国から欧州ドイツへの鉄道が開通、輸送革命につながり、日通などが専用貨物列車を運行。日本の貿易・インフラ・物流業界は「大きなビジネスチャンスにつながる」と期待している。2回フォーラムには日本は二階俊博自民党幹事長が出席し、習主席とも個別に会談した。

一帯一路への関心は内外で高まっているが、日本や世界の経済相互発展につなげるか注目される。


■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役、編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。著著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。
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