米国会議員がこのほど、棚上げにされていた「香港人権・民主法案」を再び提出し、1992年から施行されている「米国・香港政策法」で認められた香港への関税優遇措置の是非を判断するため、香港の自治状況を毎年検証するようにと、米国政府に対し求めている。米国の一部政治家によるこのようなやり方は中国への横暴な内政干渉であり、中国の発展を抑圧し、多角的な手段を通じて最大限の圧力をかけようとする米国の狙いが露呈している。

　米議員が提出した今回の香港に関する法案は、「グローバル・ポリスマン」と称される米国の習慣的思考と覇権的心理をよく表している。中国の特別行政区である香港は1997年に復帰して以来、香港基本法で定められた「香港人による香港管理」と高度な自治方針を貫いてきた。「一国二制度」が全面的かつ効果的に実施されており、香港では人権と自由が、基本法や「香港人権法案条例」、及びその他の法律・条令によって十分に保障されている。香港の住民はかつてない広範な権利と自由を有している。

　事実上、「米国・香港政策法」は米国が中国に内政干渉するための一大手段である。米側は毎年この法案に基づいて報告書を発表しており、香港復帰前後の事務を巡ってとやかく言っている。2006年に「米国・香港政策法」が期限切れとなった後、米側の香港に関する報告書は一時、数年にわたって消えていた。それが、2014年に香港で「中環への不法占拠」事件が発生した後になって、米国務院は再び「香港政策法報告書」なるものを打ち出し、香港事務に口出しするなどして、中国への内政干渉を続けてきた。中米貿易摩擦がエスカレートしつつある現在、米参議院による「香港人権・民主法案」の採択という行動の差し迫った狙いは、香港への優遇措置の是非を通して引き続き中国に最大限の圧力をかけることにある。

　香港に混乱を招くことは、米国を含むあらゆるものにとって、何の利点も無いことは間違いない。貿易面からみると、米国は香港にとって主要な貿易パートナーで、香港の繁栄と安定は米国の利益にも合致している。2009年以来、米国は香港との貿易を通して、世界最大規模の貿易黒字を獲得した。関連の貨物貿易黒字は過去10年間の累計で2970憶ドルに達した。香港が混乱すれば、米国の貿易赤字は一層膨らむことになるだろう。投資面からみると、香港は米国の直接投資のホットスポットであり、米国による2017年以降の直接投資額は810億ドルを超えた。香港の繁栄と安定が破壊されれば、ビジネス環境の悪化により、香港に進出した米系企業への打撃も必至だろう。国際的な金融センターの1つである香港を混乱させれば、米系上場企業と金融機関にも不利な影響がもたらされることは確実だ。

　香港事務は、中国の内政に他ならない。香港の良し悪しを評価する発言権は香港人にあるはずであり、いかなる外国も外部勢力も干渉する権限を持たない。中国は外部勢力による香港の内部事務と自国の内政への干渉を決して容認しない。米国の一部政治家に対しては、中国との相互信頼と協力に有益に働く言行を取るよう働きかけたい。（CRI論説員：徐艶清、卜衛軍）