<尖閣問題>「沖縄の帰属問題、再議論が可能」、人民日報が専門家論文掲載で主張―中国

Record China    2013年5月8日(水) 23時44分

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8日、中国・人民日報は尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題の歴史的検証記事を掲載し、「尖閣を含む台湾とそれに属する島しょ部は中国に回帰すべきであり、歴史上結論の出ていない沖縄問題も再び議論が可能だ」とした。写真は沖縄の風景。

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2013年5月8日、財新網によると、中国・人民日報は同日付紙面で、中国社会科学院の専門家2人よる尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題の歴史的検証記事を掲載し、「尖閣を含む台湾とそれに属する島しょ部は中国に回帰すべきであり、歴史上結論の出ていない沖縄(の帰属)問題も再び議論が可能だ」とした。

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記事は社会科学院の張海鵬(ジャン・ハイペン)、李国強(リー・グオチャン)の両氏が執筆。1895年に行われた日本の水野弁理と李経方(リー・ジンファン)全権委員の会談で、水野氏が「日本政府は台湾に属する島しょ部を認めているため、台湾の公文書に釣魚島について触れる必要がない」と発言したことを指摘。このことから、釣魚島は海図・地図上中国に属することがすでに公になっていたため、日本政府は実質上台湾に属することを認めていたとした。

さらに、両氏は会談で、日本政府が下関条約締結の3カ月前、釣魚島を秘密裏に沖縄県に編入されたことに言及したと主張。日本政府はこの事実を隠し続け、1952年の外交文書で初めて明らかにしたため、清政府や国際社会は気付かなかったと指摘した。(翻訳・編集/AA)

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