中国商務部が13日に発表したデータによれば、今年1－5月、中国の外資実際利用額は前年同期比6.8％増の3690億6000万元だった。中国は依然として外国企業にとって投資のホットスポットであり、「追加関税により外国企業は中国から撤退する」という米国側の説が崩れ去ってしまう。ハードとソフトの両面で絶えずレベルアップしている中国のビジネス環境は、多くの外国企業を魅了しつづけている。

　今年1－5月の外国企業による対中投資には、二つの明確な特徴があった。まず第一に、外国企業が中国で営む業種は、かつての「組み立て加工」のローエンドから、産業チェーンのハイエンドへと、領域を急速に変えつつある。中国のハイテク産業への外資の実行ベース投資は前年同期比47.2％増で、外資による投資総額の28.5％を占めた。また、外資によるハイテク製造業への投資は同23.2％増、ハイテクサービス業へは同68.9％増と、いずれも大きく伸びた。次に、韓国、日本、米国、英国、ドイツおよびその他のEU諸国といった、主要な投資国からの伸びが好調で、米国からの対中投資は前年同期比7.5％増だった。

　米国側は極限まで圧力をかけながら、中国経済が衰えると、しきりに唱えている。実際には、中米貿易摩擦の中国経済に対する影響はコントロール可能であり、深刻な打撃を受けるのはかえって米国側なのだ。5月における米国の非農業部門雇用者数の伸びは、予想の5割程度にも達しない7万5000人に留まった。国際的な調査・金融情報会社のHISマークイットが発表した5月の米国製造業購買担当者景気指数（PMI）は10年ぶりの低水準だった。国際通貨基金（IMF）が5月末に発表した研究リポートによると、米国政府が中国からの輸入品に課した追加関税により発生するコストは、ほとんど全部が米国にのしかかることになるという。

　国連貿易開発会議（UNCTAD）が発表したデータによると、2018年には世界全体の海外直接投資（FDI）は前年比で13％減少した。うち、米国への投資は9％の減少だった。一方、中国市場への外資による投資は4％上昇した。今年1－5月も外資による対中投資の増加傾向が続き、世界の大勢に反して6．8％増だったことは、中国経済の質の高い発展が持つ外資を引きつける力を改めて裏付けた。

　中国が外部からの投資を引きつける、特に外資が中国のハイテク産業に投資するのは、中国の全産業チェーンの完成度、科学技術のイノベーション能力、利便性に富み迅速な物流体系、豊富な人的資源などが要因だ。これらは外国企業の操業コストを大幅に引き下げるだけでなく、経済全体の発展のために革新的な動力を注入している。中国社会における科学研究への支出は2018年、GDPの2．18％を占め、科学技術の進歩の経済成長に対する貢献率は58．5％に達した。中国は同年、世界のイノベーション指数のランキングで初めて20位入りした。

　何にも増して重要なことは、14億人の人口がある消費市場が、すでに中国経済にとって最も鍵となる推進力になっていることだ。経済の質の高い発展と消費のレベルアップという予測可能な見通しは外国企業にとって、投資の結果として巨大な利益をもたらす潜在力を意味している。2017年を例とすれば、企業数としては中国の3％にも満たない外資企業が中国の対外貿易の5割近くと工業企業の利益全体の4分の1を創出した。在中国の米国系企業の売上高は実績ベースで約7000億ドルだった。このような膨大な売り上げがあって、誰が対中投資を拒むだろうか。誰が中国市場から離れていくだろうか。

　米国が引き起こした貿易摩擦が世界経済に不確実性をもたらしていますが、国際資本の流動性が大幅に減少しても、中国はこれまで以上に開放を進め、外資をよりよく活用し、外資企業の合法的権益を保護し、各国の企業に対してより良いサービスを提供し続けていく。これらの施策は、中国が世界中最も頼りになる協力パートナーであることを証明しつづけていく。（CRI論説員　徐艶清）