2019年6月11日、観察者網は、韓国で発生している深刻な大気汚染について、大統領の諮問機関が「国民はミスリードされている」との見解を示したとする韓国メディアの報道を伝えた。

記事は、韓国・聯合ニュースの11日付報道を引用。潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が委員長を務める韓国の大統領直属機関「スモッグ国家気候環境会議」は、10日に開かれた第2回全体会議の結果を報告し、「韓国国民はおおむねスモッグの83％が中国から来たものと認識しているが、専門家の間では20～50％と考えられている。中国からの汚染だけでなく、国内の発電、自動車排気ガスが韓国の大気汚染の主な原因だ」との見解を示したという。

また、同会議は「政府はもっと科学的な統計資料により国民に正確な情報を伝え、スモッグに対する不安を生まないようにすべきだ。必要があれば中国にスモッグ対策の経験を学ぶべき。そして、政府は専門家の意見を優先的に考慮するとともに、積極的に国民とコミュニケーションをとる必要がある」と指摘したという。

観察者網は「これまで韓国当局は、国内のスモッグについて真剣な研究報告を出していない。データの多くは米NASAの衛星写真や、中国に近いペンニョン島で観測されたものだ。このために国ではスモッグが発生するたびに韓国メディアが『中国からスモッグが飛来した』と伝え、国民がパニックに陥るのだ」と論じた。

このほか、中国生態環境部が昨年末に「中国の空気の質が大幅に改善を続ける中、韓国の微細粒物濃度は上昇している。韓国の大気汚染の主要な原因である二酸化窒素について、2015～17年のソウル市の濃度はいずれも北京市よりも高くなっている」と発表したことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）