中国人力資源・社会保障部（人社部）は10日、「2018年度人力資源・社会保障事業発展統計公報」を発表した。公報によると、2018年、基本養老保険（年金制度）基金の総収入は5兆5005億元（約88兆円）、総支出は4兆7550億元（約76兆円）だった。同年末時点の基本養老保険基金残高累計額は5兆8152億元（約93兆円）。2018年7月1日、企業従業員基本養老保険基金中央調整制度がスタートし、2018年の調整比率は3％で、基金の調整総額は2422億元（約3兆8700億円）だった。また、2018年末時点での都市部における調査失業率は4．9％。調査失業率が公表されたのは今回が初めてだった。北京青年報が伝えた。

公報によると、2018年末時点における全国労働者数は7億7586万人、うち都市部での労働者数は4億3419万人。全国の労働者のうち、第一次産業に従事している労働者の割合は26．1％、第二次産業は27．6％、第三次産業は46．3％だった。

同年末時点での都市部における登録失業者数は974万人、都市部の登録失業率は3．80％。同年末時点での都市部における調査失業率は4．9％だった。

社会保険の面では、2018年、基本養老保険・失業保険・労災保険という3種類の社会保険基金の収入総額は5兆7089億元（約91兆3400億円）、前年比8509億元（約13兆6100億円、17．5％）増。基金の支出総額は4兆9208億元（約78兆7300億円）、同7228億元（約11兆5600億円、17．2％）増加した。

2018年末時点で、全国8万7400社の企業が企業年金を立ち上げ、計2388万人の従業員が加入した。同年末時点での年金基金の残高累計額は1兆4770億元（約23兆6300億円）。

このほか、2018年末の時点で、全国31省（自治区・直轄市）はいずれも全国統一の社会保障カードを発行済みで、あらゆる地域がカバーされている。全国社会保障カードの所持者は12億2700万人に上り、社会保障カードの普及率は88％に達した。全国31省（区・市）および新疆ウイグル自治区生産建設兵団はいずれも、機関・事業単位養老保険情報システムを確立している。2018年、全国12333ホットラインが受理した電話相談サービス件数は延べ1億3400万件だった。（提供/人民網日本語版・編集/KM）