東京商工リサーチは2019年6月10日付で、1－5月の「チャイナリスク」関連倒産の調査結果を発表した。件数は前年同期比43．4％減と大幅に減少したが、規模が比較的大きな倒産が相次いだことで、負債総額を前年比18．2％の79億3300万円に押し上げたという。

比較的規模の大きな倒産としては、プリント配線基板の製造などを手掛ける会社が、中国子会でのトラブルも一因となり、約20億元の負債を抱え、裁判所に民事更生法の適用を申請した事例などがあった。

1－5月企業倒産全体では「チャイナリスク」関連倒産の大型化が目立つ。同期間内の企業倒産全体に占める負債1億円以上の倒産の割合は3257件中870件の26．7％にとどまったが、「チャイナリスク」関連倒産のうち負債1億円以上は全体の61．5％（8件）に達した。

東京商工リサーチは、中国とのビジネスでは、現地拠点の開設や商流の開拓などで相応の資本投下が必要なため、中堅規模の企業が中心になるほか、倒産時は先行投資を抱えて負債が大型化しやすい傾向にあるとの分析を示した。

また、中国企業との直接取引がなくても、中国の規制変更でビジネス戦略に狂いが生じるケースもあるとして、廃棄物の収集・処理を手掛ける企業が、中国の廃棄物輸入規制の影響で中間処理業者が保管破砕費用を値上げしたため収益が悪化。約2億6500万円の負債を抱え、裁判所に民事再生法の適用を申請した事例があるという

東京商工リサーチは今後、中国の規制変更の影響が、規模の大小を問わず、日本国内企業にも広がる恐れがあるとの見方を示した。

　なお、5月単月の「チャイナリスク」関連倒産では、件数が2件（前年同月比77．7％減）、負債総額が17億5300万円（同34．1％減）で、件数・負債総額ともに減少した。（編集/如月隼人）