2013年5月1日、米紙ロサンゼルス・タイムズは、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、南北協力による北朝鮮の開城（ケソン）工業団地事業は「明らかに失敗した。北朝鮮が経済的に重要ではなく、政治改革も進まないのなら、韓国は貿易・経済関係を断絶すべきだ」とする評論記事を掲載した。香港中評社が伝えた。

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それによると、執筆したのは米保守系シンクタンクのヘリテージ財団アジア研究センター専門家のブルース・クリングナー氏。同氏は記事で「韓国は現実と向き合わなければならない。開城工業団地は南北共同開発が望まれたが、経済的にも立ち行かないだけでなく、政治的な目標もない。実験は完全な失敗に終わった」と主張した。

さらに同氏は、開城工業団地について「韓国企業にとって魅力に欠け、大手企業は進出していない。10年に起きた韓国の哨戒艦・天安沈没事件を受け、李明博（イ・ミョンバク）大統領は北朝鮮との経済交流を中止した。開城工業団地は中止対象から外されていたが、新規投資は禁じられており、すでに魅力は失われた」と指摘した。（翻訳・編集/AA）