2013年4月28日、中国の昇給率が世界一に返り咲いたことがこのほど、人材紹介世界大手の英ヘイズ・インターナショナルが発表した「ヘイズ給与ガイド」で分かった。ヘイズ中国エリアのディレクター蘭熙蒙（ラン・シーモン）氏は取材に対し、「世界のほかの地域は経済の先行きが不透明な中、中国は昨年、昇給率でほかのアジアの国・地域を引き離した」と語った。経済日報が伝えた。

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ガイドは中国本土、香港、日本、シンガポール、マレーシアの企業1200社を対象に給与と人材市場の動向を調査し、まとめた。

「経済情勢が安定または上向く」としたアジアの企業は約72％、「業務がこの12カ月でやや成長した」とした企業は65％、「その業務は来年も成長が見込める」は66％だった。

中国では、過去1年の昇給率が「3−6％」の企業は28％、「6−10％」は17％だった。「次回の人事考課後の昇給率については、30％が「10％以上」とした。蘭氏は、昇給は会社に負担をもたらすことになるため、企業はふさわしい管理人材をより多く見つけると同時に、潜在的な従業員により良い給与待遇を与える必要があるとの見方を示した。

中国の昇給率が世界一に返り咲いたことについては、「人材不足が依然として中国を含むアジア各国の課題となっている。アジアの企業は現在、経済情勢に応じて思考を柔軟にすることで人材不足に対応している」と説明。調査では、従業員の定着率を上げる措置として、「給与・ボーナス以外に福利厚生を提供する」とした企業が79％に上っており、うち健康保険と生命保険が最も代表的なものとなっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YT・編集/TF）