人民網は「米国は一体ファーウェイの何を恐れているのか？」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

米商務省は「エンティティ・リスト」（輸出規制対象リスト）に華為技術（ファーウェイ）を加え、米国の学術団体IEEE（米国電気電子学会、Institute ofElectrical and Electronics Engineers）はファーウェイ所属の専門家は論文審査に関わることを制限するとしながら、今月3日になって突然制限を解除すると宣言した。科技日報が伝えた。

殺伐とした状況の中、人々の心には「中国の民間企業を前にして、世界一強い国といわれる米国が、一体何を恐れているのだろうか」という疑問が浮かび上がる。

単純化して言えば、答えは貿易戦争ということになるが、経済的な観点よりもはるかに恐ろしい内容がそこにはあるとも考えられる。米国がファーウェイを、ひいては中国の科学技術の息の根を止めようと躍起になるその背後には、イノベーション力に対する不公平な秩序の反撃がある。

ファーウェイをターゲットにしたのはなぜだろうか。

ファーウェイ公式サイトの情報によると、ファーウェイは世界トップクラスのICT（情報通信技術）インフラおよびスマート端末のサプライヤーとして、あらゆる人、家庭、機関にデジタルの世界をもたらし、万物のインターネット（IoE）を実現したスマート世界を構築するために努力しているという。

インフラは国家間の競争における核心的命題の1つだ。インターネットが登場すると人類にかつてない高効率のツールを提供しただけでなく、インフラのリストに「情報通信設備」という新たなメンバーが加わった。

整った通信設備・通信技術を備えれば、情報を獲得・コントロールする上で主導権を握れるようになることは間違いない。素早く情報をつかみ、人より先に方針を決定することができるのだ。一方、設備・技術をもたなければ情報の非対称性に直面し、受け身の立場でいるほかなく、自分の運命をコントロールすることができない。

ここで私たちはさきほどの問題の答えにかなり近づいたといえる。

産業革命以降、科学技術で先行することにより一部の国がインフラ面で優位に立ったことは確かだ。こうした国々は自国に整った公共インフラを構築し、自国民を低レベルの単純労働から解放し、社会的生産力をより付加価値の高い形態に押し上げ、自由で公平なイメージを打ち出し、人類の文明を導く灯台になったかのようだった。

しかしこうした国々は自分たちの仲間ではない国家や文明に対しては、「博愛」の心をもたなかった。アジア、アフリカ、中南米の発展途上国・地域に切れ目なく続く債務と時代遅れの商品を送り込むと同時に、発展途上国・地域が通信設備を含む大規模インフラ建設を展開することを支援しなかった。

そして、中国がやって来た。

風雨の中でも自らを鍛え上げて前に進む中国は、自力更生によって復興の道を歩み始めた後、独善に陥ったり列強の仲間入りをしたりすることはなく、「人類運命共同体」や「一帯一路」（the Belt and Road）などのイニシアティブを主体的に打ち出し、第三世界を率いて「共に豊かになる」使命を果たす責任を負い、ケーブルの敷設 や道路の建設を支援しながら、第三世界から何かを奪い取るということはなかった。

こうした中華文明の「調和」の理念を源とする一連の行動は、「ゼロサム」思考の人々の理解を超えるものだった。

同時に、中国は「ゼロサム」思考の人々の最も敏感な神経に触れて、これまでの秩序の中の表面は立派だが、実際には相手から奪い取ってきたやり方が徐々に終わりに近づいてきた。これまで余裕綽々だった文明的な紳士たちは慌てふためき、ついに偽善者の仮面ははぎ取られ、本当の姿があらわになった。ファーウェイは単なるきっかけに過ぎない。

「一帯一路」国際協力サミットフォーラムやアジア文明対話会議など、中国はさまざまな場面で次のようにはっきり述べてきた。「道具には善悪の区別はなく、それを使う人がどんな人であるかによって善悪が決まる。心に邪悪の念を抱けば、全ての人が悪い人に見える。率直で正直な態度で、善意に基づいて人を助ければ、最終的に人から認められ尊重されるようになる」。（提供/人民網日本語版・編集/KS）