東芝からファーウェイまで、米国式の「お仕置き」―中国メディア

人民網日本語版    2019年6月5日(水) 6時10分

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一緒にゴルフをプレーし、大相撲を観戦し、高級炉端焼き店での食事まで用意した。安倍晋三首相はトランプ米大統領を全力でもてなし、日米同盟が堅固で、両国が蜜月のような関係を見せつけた。写真はファーウェイ販売店。

一緒にゴルフをプレーし、大相撲を観戦し、高級炉端焼き店での食事まで用意した。……安倍晋三首相はトランプ米大統領を全力でもてなし、日米同盟が堅固で、両国が蜜月のような関係を見せつけた。

安倍首相はツイッターにゴルフでの2ショットもアップした。

しかし米メディアによると、今日の米国と中国との貿易関係を考えると、トランプ大統領の今回の日本訪問から30年前の日米貿易戦争を連想せずにはいられないという。

■米国は追い抜かれることを懸念、先に手を打った

1980年代の日本は世界2位のエコノミーであり、米国では技術面で日本に追い抜かれるのではないかとの懸念が広がっていた。

当時、米紙では「米国の日本化」や「経済のパールハーバー」といったことが言われていた。

これは今日の米国メディアが「中国脅威論」を盛んに伝え、米中貿易で中国が得をしていると強調し、時には「盗む」といった言葉で中国を語るのとどこか似ている。

80年代末、トランプ氏はまだ大統領でなかった頃、インタビューに答える中で日本への不満を表明した。日米貿易のバランスについて、「日本は米国の生き血を吸い取ろうとたくらんでおり、これは大きな問題であり、これから悪化するだろう」と述べ、さらに「日本は米国を笑いものにしている」と付け足した。

米国はその後、日本に対して貿易戦を発動し、「プラザ合意」の調印を迫った。日本は妥協して巨大な代償を支払うことになり、これを境に数十年の長期にわたる経済低迷に陥った。

一方の米国は赤字問題が解決されることはなかった。

東芝からファーウェイまで、米国式の「お仕置き」

1981年、レーガン氏が大統領に就任すると、経済が飛躍する日本への「お仕置き」を始めた。日本に圧力をかけ、日本市場がより多くの米国企業にドアを開くよう迫った。

これは始まりにすぎなかった。

その後、米国は一国主義の色が強い(米通商法301条に基づく)「301条調査」を盛んに発動し、関税を上乗せし、日本が為替操作をしていると批判し、日本に合意に調印するよう迫り、大幅な円高を招いた。

日本は少しずつ後退し、それによってもたらされたのは経済への大打撃で、日本は「失われた10年」に突入することになった。

瞬く間に、経済状況はますます悪くなった。円高が始まり、日本の商品価格は上昇し続け、他国もこのかつての輸出大国に対するドアを徐々に閉めていった。

日本銀行(中央銀行)は円相場の安定に力を入れたが、株価のバブルを引き起こした。こうして日本経済は大不況に陥り、「失われた10年」が始まった。

米国の日本に対する乱暴な操作は現在の中国に対して発動した貿易戦争と非常によく似ている。

今日の米国が「貿易戦争とは何の関係もない」というファーウェイ事件も、30年前の日本に先例がみつかる。

■今日のファーウェイ、昨日の東芝

最近、現在の状況を分析したある書き込みが海外メディアで話題を集めている。

それによると、米国は今日、ファーウェイに戦争をしかけているが、1987年に同じ「待遇」を受けたのは日本の東芝だった。

1987年、米国は東芝がソビエト連邦に設備を販売したことを理由として、東芝に対する一連の制裁措置を打ち出した。米軍は東芝機械とのミサイル技術購入に関する合意を取り消した。米国防省は東芝から輸入するとしていた150億円分のコンピューターの輸入合意を取り消すとともに、東芝機械との新たな軍事契約はすべて調印を禁止すると決定した。米上院は東芝機械を制裁する条項を貿易法案に加えると同時に、東芝グループの全ての製品の米国への輸出を2~5年間禁止するとの罰則を打ち出した。

米国防省空軍のコンピューター入札で、競争力があるとみなされていた東芝は落札することができなかった。

幹部社員が逮捕される事態も発生したが、これは日本が自ら招いた事態だといえる。

しかし米国の東芝への制裁はそれほど簡単なことだったのだろうか。

米国の懸念の核心は日米ハイテク分野での競争にある。83年に、米商務省は科学技術の核心的な5つの分野で米国が他国に先んじているのは2つだけで、半導体技術、光ファイバー、スマート機械の各分野はすべて日本が先んじているとの見方を打ち出した。

米国が東芝を攻撃するのはソ連に設備を販売したからではなく、東芝が米国の利益に影響を与えたからだ。米国は、東芝グループを代表とする日本の半導体産業が米国の経済的利益にとって重大な脅威になっている。そうして日本の先端製造計画が米国に脅威を与え、米国の技術的覇権への挑戦になっていると考えた。

まもなく追い抜かれようとする時、米国が黙っているはずがない。

30数年前に東芝が遭遇した出来事を振り返り、現在の米国の振る舞いを改めて見ると、確かに似たところがたくさんある。

米国は先端製造業が挑戦を受けて脅かされることを認めず、米国の技術的覇権が脅かされることも認めない。米国は他国が米国の労働者を採用することを望んでも、他国が米国の利益のオーナーになることを絶対に認めない。

■中国は30年前の日本ではない

しかし2019年は1985年ではなく、中国は当時の日本ではなおさらない。

80年代に日本は米国とプラザ合意を結び、その後10年間の経済不況に突入し、合意はなかなか飲み込めない苦い酒になった。

日米貿易戦で経験を積んだ米国は中国も日本のようにすぐ米国に頭を下げると考えているのかもしれない。しかし今日の中国は、経済的にも政治的にも当時の日本よりも強い独立性があり、人に好きなようにされる「軟弱者」ではない。

先週にアナリストが述べたところでは、「日本は米国にとってより与しやすい『軟弱者』であり、日本は政治的にも経済的にも米国に依存している。そのため米国と対決するときに有効なカードがない。しかし中国は米国の圧力に直面しても、明らかに日本よりもよい位置にいられる」という。

米CNNの報道によると、米国のトップたちは当時の教訓をくみ取るとみられるが、中国の指導者も同じことで、決して当時の日本ような過ちは犯さないという。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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