IEEE（米国電気電子学会）中国公式サイトによると、IEEEは3日に最新の声明を発表し、華為（ファーウェイ）及びその子会社の従業員はIEEEの出版プロセスにおける同業者の評価・審査・編集活動に参加できるとした。雇用主が誰であれ、すべてのIEEE会員はIEEEのすべての活動に引き続き正常に参加できるという。中国新聞網が伝えた。

声明によると、米商務省は5月16日にファーウェイ及びその子会社68社に対して輸出規制を行った。IEEEはその後、コンプライアンスの声明を発表し、米政府が同業者の評価・審査における輸出規制条例の適用についてさらに説明した場合、IEEEはそれに応じて更新するとした。

IEEEは商務省に対してその説明を求め、回答を受け取った。新たな情報によると、ファーウェイとその子会社の従業員は、IEEEの出版プロセスにおける同業者の評価・審査・編集活動に参加可能だ。雇用主が誰であれ、すべてのIEEE会員はIEEEのすべての活動に引き続き正常に参加できる。

声明によると、IEEEのこれまでの規制措置は完全に、ボランティアと会員を保護し関連する法的リスクを回避するためだった。IEEEが説明を受けたことで、法的リスクが解除された。IEEEは世界各地の会員とボランティアがIEEEに質問と意見を出したことに心から感謝しており、この複雑な法的状況を処理するため忍耐強く待ってくれたことに感謝するとした。

IEEE宛ての一通の電子メールの内容が29日に公表された。それによると、米商務省産業安全保障局（BIS）が中国企業のファーウェイを規制対象となる「エンティティリスト」に加えたため、IEEEは深刻な法的影響が生じる恐れがあることから、ファーウェイの従業員を学術誌のレビュアーもしくは編集者に招聘できなくなったという。（提供/人民網日本語版・編集/YF）