中国政府は2日、「中米経済貿易協議に関する中国側の立場」と題した白書を発表した。同白書は中米経済貿易摩擦の影響、中国側の協議に臨む原則的立場などの視点から、中米貿易協議のいきさつを記述している。より具体的に言えば、8000字余りに及ぶ同白書は、中米貿易協議についての三つの真相を解き明かしている。

　第1の真相とは、中米貿易協議が深刻な挫折をきたした根本的な原因は、米国側が3度にわたり前言を翻したということだ。

　米国側は中国の立場が「後退した」と非難する。その意図は、交渉の挫折の責任を中国側に押し付け、追加関税の口実を設けることだ。しかし事実は、米国側の不誠実さや極限までの対中圧迫があったからこそ、交渉は深刻な挫折をした。白書は2018年3月と同年5月、19年5月に米国側が3度にわたり前言を翻したことを振り返っている。このことから、中国側が対抗措置を取らざるを得なかった原因は容易に理解できる。

　次の真相とは、中国の科学技術刷新の源は「自力更生」であることだ。

　米国は、対中貿易戦争を発動した主な理由を、中国が知的財産権の「窃盗」と、技術移転の強要に頼って発展しているためとした。繰り返し開催された協議で、これらの問題は米国側の主要な関心事だった。これに対して、白書は大量の資料、特に全米商工会議所やその刊行物の観点をも用いて、中国の知的財産権の保護システムの樹立、イノベーション関連の指標、技術移転の強要に断固として反対していることを力強く立証した。

　3番目の真相とは、追加関税は他者を傷つけるだけでなく自らにも不利益をもたらし、米国を「再び偉大」にすることはないということだ。

　米国側は、追加関税は対中貿易の赤字を減らすために有利であり、米国の経済成長を促進すると主張している。白書は米国の組織団体や国際通貨基金（IMF）の研究によるデータを引用して、追加関税が（1）米国企業の生産コストを上昇させる、（2）米国国内の物価を上昇させる、（3）米国の経済成長と民生に悪影響を及ぼす、（4）米国の対中輸出を阻害する――ことや、同時に全世界経済の回復に厳しい試練を突き付け、経済のグローバル化の流れの重大な脅威になることを証明した。

　白書はまた、中国は重大原則の問題では絶対に譲歩しないと強調した。白書は、双方が合意を達成する前提は、米国が追加関税をすべて撤廃し、貿易における買付規模も中国の実需に合致するものとなり、合意文書がバランスの取れたものにし、双方の共同利益に合致することだと明記した。

　中国は貿易戦争においてやむなく反撃する一方で、対話を通じて問題を解決することと、中米貿易摩擦には理性を持って対応することを一貫して主張している。とはいえ、交渉とは一方だけで進められるものでない。中米双方が向き合うことが必要だ。（CRI論説員　盛玉紅）