中国政府の関連部門は6月1日、米フェデックス社が中国で起こした、宛先に従って配送物を扱わなかった行為について、ユーザーの合法的権益を著しく損ねたとして、中国の宅配便関連の法律にもとづき立件捜査すると発表した。

　この知らせは人々の期待に合致するものだ。フェデックスは5月24日、ファーウェイ（華為、HUAWEI）が日本から中国に宛てた荷物2件を米国に転送した。また、ファーウェイがベトナムからアジアの別のオフィスに宛てた荷物2件も米国に送られそうになった。フェデックスは同件について謝罪したが、「ミスによる転送」であり、外部からの干渉があったわけではないと主張している。しかし、米国政府がファーウェイを輸出規制の対象とする「エンティティー・リスト」に入れた後、フェデックスはファーウェイのパートナーでありながら、1度ならず、再三再四「誤配事件」を繰り返したことが単なる偶然とでも言うのだろうか。米国が監視プログラムのPRISM（プリズム）により、同盟国を含む多くの政府要人を対象に盗聴・監視していると暴露したスノーデン氏は、米国政府は間違いなく、物流を「遮断」する能力を持っていると証言している。フェデックスの「誤配」は結局のところ、業務面での手落ちだったのか、それともフェデックスが、米国の主張する他国領域についても自国国内法の適用対象とする「ロングアーム管轄」に協力したのかは、必ずや明白に説明されねばならない。

　中国の宅配業関連法に基づけば、宅配会社は発送者の通信の自由を保障せねばならず、誤配や隠匿、会社都合による開封は許されない。まして、業務範囲を超えて他者に転送することは禁止されている。したがって、中国政府の関連部門はフェデックスと厳正な交渉を行い、法にもとづき立件捜査することを決めた。

　中国で30数年も営業を続けてきた宅配便会社として、フェデックスには中国の関連部門の捜査に協力する義務がある。中国の関連部門は、捜査結果にもとづき相応の処罰をする権力を持つ。中国のあらゆる企業と個人が有する宅配サービスについての合法的な権益は、法にもとづいて保護されねばならない。

　中国はすでに、「信頼できないエンティティー・リスト」の制度を設立した。この制度は、中国の関連法にもとづき、リストに含められた外国企業・組織、または個人に対して、必要なあらゆる法律や行政上の措置を取るものだ。フェデックスに対する捜査は、中国の法律法規を順守しないその他の外国企業・組織、または個人に対する一つの警告だ。

　中国市場は巨大であり、大きな利益を上げることができる。そして、外資企業がやってきて発展することを歓迎している。ただし、その前提は中国の法律法規を順守し、市場のルールと契約精神を順守することだ。ビジネス以外の目的での中国企業に対する封じ込めや商品の提供を絶つことは許されない。中国の消費者の正当な利益に損害を与えることも許されない。そのようにして初めて、外資企業は中国で広大な発展のチャンスを得ることができる。（CRI論説員）