2019年6月2日、中国中央テレビのニュースサイトは、米国でこのほど行われた世論調査で、回答者の62％が米国の対中関税によるコストを多く負担することになるのは中国の製造業者よりも米消費者の方だと考えていることが分かったと報じた。

米ブルームバーグの報道を引用して伝えたもので、米モンマス大は今月16～20日、米国の成人802人を対象に調査を実施した。

それによると、回答者の62％が中国の製造業者よりも米消費者の方が関税コストを多く負担することになると答えたほか、地元の経済が貿易戦争によって打撃を受けると「非常に懸念している」または「若干懸念している」と回答した割合も同じ62％に上ったという。

モンマス大世論調査研究所長のパトリック・マリー氏は発表資料で、「トランプ大統領の関税政策はこの1年、新たな支持者を得ていない」とし、「現在、大半の米国人は、拡大する対中貿易戦争のつけを最終的に払わされるのは自分たちだと言っている」と説明しているという。（翻訳・編集/柳川）