外交部、為替操作国か否かを決めるのは米国ではない

米国財務省がこのほど半年毎の外国為替報告書を公表したことについて、外交部（外務省）の陸慷報道官は29日の定例記者会見で「中国側は他国の為替レートについて一方的な評価を行わないよう米側に繰り返し提案してきた。ある国が為替レートを操作しているか否かは米国が決める事ではない。各国の為替レートについては、関係する多国間国際機関の権威ある評価が常にある」と述べた。

米財務省が28日公表した外国為替報告書は、米国の主要貿易相手国についていずれも為替レートを操作していないとの認識を示す一方で、中国、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、ベトナムの9カ国を為替政策の監視対象とした。

陸報道官は29日の定例記者会見で「中国側は米側の公表した当該報告書に留意している。中国は為替レートを操作していないとの報告書の結論は基本的常識及び国際社会の共通認識と一致する」と指摘。

「米国が客観的事実を尊重し、市場法則を尊重することを望む。為替レート問題を政治化してはならない。また、中国側は他国の為替レートについて一方的な評価を行わず、関係する多国間国際ルールに従い事を処理するよう米側に繰り返し提案してきた。ある国が為替レートを操作しているか否かは米国が決める事ではない。各国の為替レートについては、関係する多国間国際機関の権威ある評価が常にある」と述べた。

また「中国側としては、為替レートの市場志向型改革を揺るぎなく深め、引き続き市場需給を基礎とし、通貨バスケットを参考に調節を行う管理フロート制を整備して、人民元為替レートの合理的かつ均衡ある水準での基本的安定を保つ」と述べた。（編集NA）