ポンペオ米国務長官は29日、米フォックス放送（Fox）の取材を受け、「ファーウェイ（華為、HUAWEI）は米国の経済と国家の安全にとっての最大の脅威」と述べた。この種の悪意に満ち使い古された言い回しは、米国政府が今後も「国家の安全」の名目により中国企業を圧迫しつづけることを示している。

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　ポンペオ長官の目に映る米国の「国家安全」とは、他国の内政に気ままに干渉する覇権と、いかなる国民のプライバシーを侵害しても良いとする特権を意味する。5カ国と結んだUKUSA協定（米、英、加、豪、ニュージーランド5か国の諜報機関が世界中に張り巡らせたシギントの設備や盗聴情報を相互利用・共同利用する為に結んだ協定）により本国の法律を迂回し、他国の政府と国民を人知れず監視し、監視プログラムのPRISM（プリズム）では同盟国を含む多くの政府要人を盗聴・監視し、1日当たり数百万のユーザーの通話記録を取得して民衆を監視するなどだ。このような独占的技術を利用して全世界の人々と要人を広く監視するやり方には、驚いてしまうばかりだ。

　ポンペオ長官の目に映る米国の「国家安全」とは、5Gネットワーク建設で、絶対の優勢と絶対の覇権を握ることだ。米国は世界で最も進んだ科学技術強国であり、初めて提出された「国家安全保障戦略」では、5Gネットワーク整備を優先することが求められている。ところが、ファーウェイは5G関連の特許を最も多く持つ企業だ。特許件数は累計1万6000件以上に上り、5G関連のコア技術の20％がファーウェイによるものだ。しかし米国が世界で取得した5G関連技術は15％に満たず、米国企業は国際モバイル通信ネットワーク施設のサプライヤーの「先頭集団」には加われないでいる。競争ライバルを圧迫するため、ポンペオ長官は輸出禁止や封じ込め、誹謗に全力を傾けるしかないわけだ。

　ロイター社は最近になり、ファーウェイがアジア向けに送った荷物を、米フェデックスが米国に配送したと報じた。このような常識に反する「誤配」事件は、目新しいものではない。スノーデン氏によるPRISM問題の暴露を支援してピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストのグリーンウォルド氏は、その著作の『暴露：スノーデンが私に託したファイル－』（原題：No Place To Hide）で、「米国の情報機関はルーターなどの装置が入っている荷物をいったん差し止めて、装置に秘密裡にファームウェア（装置制御のためのソフトウェア）を埋め込み、包装しなおして発送することがある」と紹介している。フェデックスはたとえ脅迫されたのだとしても、商業道徳を無視してファーウェイの荷物を転送したことになる。同件は米国が非合法手段で情報を取得する一つの実例とみなすことができる。

　中国の一民間企業が世界トップの強国の最大の脅威とでも言うのだろうか。米国の一部政治関係者は、繰り返しファーウェイを中傷している。しかし、いかなる証拠も示せないままだ。米政界の「ポンペオたち」は絶対の安全を求めようとしている。しかし世の中に、絶対の安全などありはしない。米国による国家権力の乱用こそが、世界の情報安全にとっての最大の脅威だ。

　英国やニュージーランドなど多くの国が、米国のデマやペテンには騙されないことを、実際の行動で示している。多くの国の電気通信事業会社がファーウェイのハードウェアとソフトウェアに対する厳格な試験をしてきたが、現在に至るまで安全関連の問題は発見されていない。米国では、自国政府による輸出禁止令が発効するまでに、従業員に残業させてまで中国向けの供給を優先させたチップメーカーがある。マイクロソフトやGEなどの米大企業は、禁止・制限が市場競争力を喪失させ、米国のイノベーション能力を削ぎ落してしまうことで、米国の利益が損ねられることを懸念している。米国では多くのネットユーザーが、不公平なコスト増を負担させられるとして、政府の措置を批判している。

　ポンペオ長官の一連のデマは、米国の5G企業を強大にすることにはつながらず、米国をさらに安全で強大な国にすることもできない。それどころか、他国の利益を損ね、全世界の発展を巻き添えにし、米国の没落を加速することになる。（CRI論説員　王姗姗）