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<直言!日本と世界の未来>米中覇権争い、ポピュリズム蔓延、英国のEU離脱-リスク要因が急拡大―立石信雄オムロン会長

配信日時:2019年6月2日(日) 7時20分
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米中貿易戦争が長期化するとの懸念から日米中の株価が大幅安となり、市場でリスク回避姿勢が強まっている。加えて、欧州経済の先行き不安から世界で長期金利が低下するなど、投資家心理を弱気にさせる材料に事欠かない。

長らく経済界に身を置き、国際社会と関わってきたが、現在ほど世界全体を暗雲が覆っている時代はあまりなかったような気がする。米中貿易戦争が長期化するとの懸念から日米中の株価が大幅安となり、市場でリスク回避姿勢が強まっている。加えて、欧州経済の先行き不安から世界で長期金利が低下するなど、投資家心理を弱気にさせる材料に事欠かない。

トランプ政権が「アメリカファースト」の旗印の下、保護主義的な政策を推進。米中の貿易戦争や次代覇権争いが激化し、英国の欧州連合(EU)離脱問題も混迷の度を深めている。

一方で中国やロシア、トルコ、フィリピンに代表される強権的な国家が台頭、アジア、中東、南米、アフリカなどで増えている。北朝鮮の核開発問題をめぐる「劇場型駆け引き」も、戦後秩序激変のあらわれと見ることもできる。EU議会選挙に見られるように、各国でポピュリズム(大衆迎合主義)が強まっており、世界を支えてきた普遍的な理念が脅かされているのではなかろうか。

深刻なのは戦後の秩序をつくり主導してきた米国がその秩序を破壊していること。国連や世界銀行、世界貿易機関(WTO)など法を順守する今の国際秩序に米国が主体的に関わらなければ、民主主義体制とは異なる勢力が増大しかねない。

現在世界で顕著なのはポピュリズムの蔓延であり、強権的な国家の増加ではなかろうか。政府、大企業、学会、旧来メディアなど20世紀型組織・権威の凋落とも言える現象が見られ、21世紀には中間の「無組織層」が大幅に増加、経済、政治、社会、メディア、教育現場など多方面で中抜き現象が広がっている。

世界で台頭しているのが、「中華民族の偉大な復興」スローガンを掲げる中国。冷戦が終結した後、「唯一の超大国」として君臨してきた米国との経済、軍事両面で将来の覇権を賭けた攻防が激化している。

国際通貨基金(IMF)によると、中国の国内総生産(GDP)は2014年に、実態に近い購買力平価(PPP)で米国を追い抜き、世界1位になった。世界銀行は名目GDPでも十年以内に拮抗すると予想。消費市場としても実質世界一であり、多くの国にとって貿易相手国のトップを占める。米国、欧州、韓国、東南アジア諸国なども中国のパワーを無視できない。
中国の改革開放以来の驚異的な急成長を前に、シンガポール、ベトナム、フィリピン、カンボジアなど中国型の強権的国家モデルを目指す開発途上国が増加している。

人工知能(AI)やロボット、フィンテック(金融技術)、情報技術(IT)など次世代産業を左右するビッグデータ分野で、米国と中国が覇を競っている。インターネットの閲覧や買い物履歴など経済のデジタル化が進行している。世界最大14億人の人口を有し、一党独裁の中国では、データを集めやすく、それだけ人工知能(AI)の性能を高められる。

世界の覇権国家として長らく君臨してきた米国は、常にナンバー1でなければ気が済まず、ナンバー2国家を警戒する傾向が強い。かつての標的はソ連の軍事力であり、日本の経済力だったが、これらライバル国を退けてきた。今は中国の台頭に焦りを抱き、標的としているが、強力な「中国パワー」に手こずっているのが実情だと思う。

米政権は中国が技術を盗み出し個人のデータ情報を国民監視や治安維持の道具に使っていると非難。中国からの輸入品への高関税付加や中国企業の米IT企業買収を阻止している。中国側は「グーグルなど米国企業もブラックボックスであり、膨大なデータを米政府も活用している」と応酬。アジア、中近東、中南米などの途上国では、米中IT企業の熾烈な戦いが展開されている。

米国が中国製品の関税を大幅に引き上げたり、華為技術(ファーウェイ)を世界のサプライチェーンから排除しようとしたりするのも、焦燥のあらわれと見ることが出来よう。

米中の対立は次代の覇権争いの様相を呈し、厳しい攻防が続いており、世界経済の低迷に拍車をかけている。米中貿易摩擦が世界の実質国内総生産(GDP)に与える影響として、国際通貨基金(IMF)の試算では、世界のGDP成長率は19年に0・78%、20年に0・82%下落すると予測している。さらに米国が自動車や自動車部品の輸入に25%の追加関税をかければ、各国の設備投資は縮小してしまう。

景気の先行きに不透明感が強まっている。中国経済の減速に引きずられ、景気動向指数の基調判断は6年ぶりに「悪化」に転じた。1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比、年率換算で2.1%増と予想外のプラス成長になったが、中身をみると内需に陰りが出ている。

こうした激動の世界情勢の中で、日本の役割は重要である。最大の同盟国である米国と最大の貿易相手国である中国の間で橋渡し役を担うべきであろう。日本がめざすべきはアジア太平洋融合の枠組みだ。環太平洋経済連携協定(TPP)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を結合して「スーパーFTA(自由貿易協定)」をつくり、米国を呼び込むことである。分断ではなく融合こそ共通目標である。6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議は、議長国である日本にとって活躍のチャンス。新冷戦やブロック化を抑止し、世界経済の再興の向け先頭に立つ重要な機会になろう。
<直言篇89>


■筆者プロフィール:立石信雄
1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機(現オムロン株式会社)取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。SAM「The Taylor Key Award」受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM(日本経営近代化協会)名誉会長。エッセイスト。

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