2019年5月21日、ファーウェイは東京でスマートフォンの新製品「P30シリーズ」を発表した。ファーウェイ端末事業日本・韓国エリア部の呉波社長は発表会に出席し、新スマホ「ファーウェイP30 Pro」をお披露目した。

5月16日、米商務省は華為技術（ファーウェイ）を「エンティティリスト」（輸出規制対象リスト）に加えるとともに、90日間の猶予期間を設けた。これはつまり、8月中旬以降、ファーウェイに製品を供給するサプライヤーは、許可証を取得しなければ重要部品をファーウェイに輸出できなくなるということを意味する。さきにファーウェイが発表したコアサプライヤーには世界の企業92社が並んだ。米国の禁止措置が発表されると、海外メディアはサプライヤーがファーウェイへの供給を停止したとたびたび報道するが、パナソニック、台積電、東芝を含む企業はこのほど相次いでコメントを出し、供給を停止していないことを明らかにした。北京青年報が伝えた。

■パナソニック：ファーウェイとの全業務が引き続き通常通り行われている

「パナソニックが供給停止」との報道に対し、ファーウェイとパナソニックはそれぞれ「事実でない」とのコメントを出し、「パナソニックとファーウェイのすべての提携業務が引き続き正常に行われている」と述べた。

パナソニックが発表した「厳正な声明」によると、パナソニックの所在国・地域における関連の法律・コンプライアンス条例を厳格に遵守することを基礎として、引き続きファーウェイを含む中国の顧客に商品を販売しサービスを提供するという。

パナソニックは、「現在、パナソニックグループからファーウェイへの製品供給は通常通り行われており、ネットメディアで言われている供給停止はどれも事実ではなく、ファーウェイはパナソニックにとってずっと重要な協力パートナーだ。パナソニックは所在国・地域の法律・コンプライアンス条例を厳格に遵守することを基礎として、引き続きファーウェイを含む中国の顧客に商品を販売しサービスを提供し、中国でパナソニックグループとして微力を尽くし、中国事業の発展にいささかでも寄与できることを願いたい」とした。

ファーウェイは続けてコメントを出し、「パナソニックはファーウェイの重要な協力パートナーであり、双方は多くの分野で緊密な協力を展開している。パナソニックグループとファーウェイのすべての提携業務が引き続き通常通り行われている。パナソニックのファーウェイに対する一貫した支援に感謝する」と述べた。

ファーウェイは5月21日に日本で「P30シリーズ」を発表した。ここ数年、ファーウェイ端末の日本市場シェアが徐々に上昇している。日本のBCNランキングの統計では、昨年第2四半期の日本のスマホ販売シェアは上から順に、アップル、シャープ、ファーウェイ、ソニーが並んだ。

■東芝：ファーウェイとの協力を停止していない

東芝中国法人がコメントを出し、「一部メディアは、上海東芝公司が内部通達としてファーウェイとの協力の停止を明らかにしたと伝えた。しかし報道にある『上海東芝公司』という会社は存在しない」と述べた。

東芝グループは、「米国のエンティティリストを参照して、一部部品がリストの要求に合致するかどうかを確認中で、ファーウェイとの協力を停止していない。東芝はこれまでずっと所在国・地位の法律法規を厳格に遵守して各種業務を展開してきた。今後も引き続き科学技術を方向性として、中国社会の持続可能な発展に微力を尽くしたい」と述べた。

■ARM：米関連法律法規をずっと遵守するが、ファーウェイへの影響はない

環球時報が引用したBBCの報道によると、英半導体チップ大手ARM（アーム）は従業員に対し、ファーウェイとの業務をしばらく停止するよう通知した。ARM設計のプロセッサは世界のモバイル機器のプロセッサの大多数に搭載されていることから、BBCが取材したアナリストは、「この動きはファーウェイに『克服が困難』な打撃を与える」との見方を示した。

これについてARM本部はコメントを出し、「BBCの報道に対する評価は差し控えるが、当社はこれまでずっと米国の関連の法律法規を遵守してきた」と述べた。ARM中国法人は、「ARM中国は自分たちの長期的協力パートナーを非常に重視しており、今は積極的にコミュニケーションをはかり、法律・規範に合致した適切な解決策を模索している」と述べた。

ファーウェイは続けてコメントを発表し、「当社は協力パートナーとの密接な関係を重視するが、そのうちの一部のパートナーが政治的動機に基づく決定のために圧力に直面することはあると思う。当社は今回のような残念な状況は解決が可能と信じる。当社の優先事項は引き続き世界の顧客に世界トップレベルの技術と製品を提供することだ」と述べた。

分析によると、ARMは日本資本の英企業だが設計には「米国原産の技術」が含まれているため、トランプ政権の禁止措置の影響を受けることになるという。消息筋によると、ARM自身はコンピューターのチップを製造せず、主要事業は半導体技術のライセンスを対外的に供与し、技術とツールをパッケージ販売し、買収した企業が一定期間内はARMの技術を利用できるようにすることだ。その技術とは、チップ業界で名高いARMアーキテクチャだ。

ファーウェイの任正非（レン・ジョンフェイ）最高経営責任者（CEO）はこのほど取材に答える中で、「米国の輸出規制によってARMがファーウェイとの提携を一時停止しても、ファーウェイには影響がない。ファーウェイはARMアーキテクチャの永久ライセンスを取得している」と述べた。

ファーウェイの関係者の話によると、2019年2月、ファーウェイはARMベースのプロセッサ「鯤鵬920」を発表した。ARMアーキテクチャのライセンスを踏まえて、ファーウェイが独自に開発したものだ。ファーウェイの別のプロセッサ「麒麟」もARMアーキテクチャに基づく。情報通によると、「ファーウェイは2月の時点でARMv8アーキテクチャの永久ライセンスを取得し、ARMプロセッサの独自開発は完全に可能で、コア技術と全体的な知的財産権を確立し、長期にわたりARMプロセッサを独自開発する能力を備え、外部環境からの制約を受けることはない」という。

■台積電：現在の製品供給は維持できる

本社を台湾の新竹市に置く台湾積体電路製造公司は世界最大のチップOEM（相手先ブランド名製造）企業だ。報道をみると、ファーウェイの「生存戦のカギをにぎる企業の1つ」である台積電はコメントを発表し、「当面の情勢に対する内部評価と調査に基づき、当社は結論を出し、現在の製品供給は維持できると判断した。今後のチップや技術の取引はすべて調査プロセスに従うこととし、貿易ルールの遵守を確保する」と述べた。

同時に、ファーウェイもSNSの公式アカウントを通じて、「台席電は製品の供給を停止しない」との見方を示した。

■インフィニオン：ファーウェイへの出荷を継続

報道によると、ドイツ半導体メーカーのインフィニオン・テクノロジーズは、「中国企業ファーウェイへの『圧倒的な部分を占める』製品の提供を継続する」とコメントし、メディアが伝えた供給一時停止の報道を否定した。

インフィニオンが同日発表したコメントによると、「現在、インフィニオンがファーウェイに提供する圧倒的な部分を占める製品は米国の輸出規制の影響を受けないので、引き続きファーウェイに出荷する」という。

またインフィニオンは、「米国の規定の影響により、インフィニオンの『米国原産の物品は引き渡しを停止せざるを得ない』が、インフィニオンは必要な一切の措置を執って、顧客のニーズに答える信頼性を保証する」と述べた。

インフィニオンのコメントによると、「当社は一連の措置を制定しており、各市場の法律の枠組を全面的にチェックして、当社の国際供給チェーンにおいて生じる可能性のある変化に適切に対応できるようにし、効果的で主体的な調整を行い、製品引き渡しの能力を保証する」という。

インフィニオンはマイクロ電子製品とソリューションを主に提供する。18年決算で、ファーウェイは一部業務ラインの「主要顧客」に名を連ねていた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）