世界最大規模の指数提供会社であるMSCIは28日、国際株式指数の算出における中国A株のウェートを予定通りに引き上げた。MSCIチャイナ・インデックスの構成銘柄では創業ボード18銘柄を含むA株26銘柄が追加され、MSCIチャイナ・インデックスでA株の占めるウェートは5.25％、MSCIエマージング・マーケット・インデックスではウェートが1.76％に引き上げられた。

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　これは、国際資本市場が改めて、中国経済の活力や潜在力、強靭さに「信任投票」をしたことを意味する。中国はMSCI以外にも、国際通貨基金（IMF）からも「信任投票」を得ている。すなわち世界の主要経済体の中で、中国はIMFが経済成長の見通しを上方修正した唯一の存在だ。

　国連が最近発表したリポートは、今年の世界経済の見通しを年初予想から0.3ポイント下方修正して2.7％とした。同リポートは、今年の国際貿易の成長見通しを昨年の3.4％よりも低い2.7％とした。経済協力開発機構（OECD）や世界銀行、IMFも次々に、世界経済の成長見通しを引き下げている。

　このような情勢にあって、世界第2の経済体、最大の輸出国、世界第2の輸入国である中国の世界経済成長に対する貢献率は30％を超えている。中国の昨年のGDPは90兆ドルを突破し、1人あたりのGDPは1万ドルに近づいた。貿易総額は30兆ドルを超えた。

　米国が貿易で「痛めつけ」を行い、極限までの圧力をかける手段を絶えずエスカレートさせている現在、中国はそれでも「自らのことをしっかりやる。世界に対して貢献する」との理念を堅持している。これは、経済分野での「全体として安定し、安定を保ちつつ成長」を示すものであり、世界経済への信頼醸成につながり、グローバル経済を安定させ、成長のエンジンであり続けていく。中国国家発展改革委員会の寧吉喆副主任は今年1－4月の中国の経済情勢を分析した際に、「経済成長の穏（＝安定）」、「実体経済の穏」、「労働と雇用の穏」、「物価の穏」、「国際収支の穏」と、「穏（安定）」の文字を5回も繰り返して説明した。このことは、安定して健全に前進する中国が、世界の国々にとって頼りになり、協力するに値する相手であり、共に発展していくことを実現できるパートナーであることを意味している。

　米国が中国からの輸入品2000億ドル分に追加関税を課したことで影響を受ける企業のうち、約50％が外資企業だ。その中には、米国企業も多く含まれる。米国・アトランタに本社を置くアルミニウム生産で世界の巨頭であるノベリスは最近になり、江蘇省常州市の工場に1億8000万ドルを増資し、今年末に稼働を開始すると上海市内で発表した。同プロジェクトは、テスラ上海工場、蔚来（NIO）、比亜迪（BYD）、上海汽車などの新エネルギー車プロジェクトにアルミパネルを供給するためのものだ。

　中国を信頼しているのはノベリス1社だけではない。在中米国商工会議所と在上海商工会議所は今月中旬に在中米国資本企業250社を対象とする合同調査を行ったが、その結果、80％を超える製造業企業が米国側の追加関税によるマイナス影響を感じると回答したものの、対策があると明確にした。つまり、中国市場をさらに重視する考えが示されたことになる。

　国際機関や多国籍企業が中国を信頼していることは、中国人が自らの国家と経済の見通しに対しての自信に満ちていることに根ざしている。中国は世界と共に前進する中で、開放と包容性をさらに高め、互恵とウィンウィンの未来を切り開いていく。（CRI論説員　関娟娟）