華為技術（ファーウェイ）はこのところ、米国の一部の政治屋から「安全でない」とのレッテルを貼られている。しかし安全について最も発言権があるのは米国の電気通信事業者（通信キャリア）であり、実際にファーウェイを体験してどのように感じているだろうか。そこでファーウェイの設備を利用する米通信キャリア・LHTCブロードバンドを取材した。同社は長年の体験に基づいて、ファーウェイは安全に問題はなく、性能は信頼できるよいもので、価格は値頃、サービスは保障されていると総括した。新華社が伝えた。

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首都ワシントンから北上して車で4時間。ペンシルベニア州南西部の町スタハルスタウンにあるそれほど大きくない平屋建ての建物が同社の本部だ。周囲の家庭・小規模企業7千カ所あまりに電話、テレビ、ブロードバンドのサービスを提供し、うち1600カ所はファーウェイの設備に完全に依拠しているという。

同社のジェイムズ・ケール社長は、米国の一部の政治屋が最近、ファーウェイは「米国の安全保障にとって脅威である」としきりに喧伝していることについて困惑している。「当社はファーウェイと提携して5年になるが、これまでに安全保障の脅威になるような証拠をみつけたことはない」と述べた。

ケール社長は、「ファーウェイとの提携に先立って、ファーウェイの設備を真剣に検討・評価し、安全面で何の問題もないと判断した。価格面でも優位性があった」と振り返った。

ケール社長は続けて、「それから5年後の今もファーウェイとの提携関係は続いているし、今のような状況でも提携は続いている。これで良好な提携関係にあることが十分に証明できる」と述べた。

ケール社長が同社の地方営業部へ行って「末端の声」を聞いてみたらと提案してくれたので、さらに車で5時間かけて行ってみることにした。

地方営業部のボニー・ボンドテクニカルディレクターは設備ルームを案内し、ずらりと並んだファーウェイのネットワーク設備を示しながら、「この町の周辺の家庭約1千カ所のケーブルテレビとブロードバンドネットワークのサービスはファーウェイの設備に完全に依拠している。使用する中で技術的な故障はほとんど起きたことがない」と説明した。

ボンドテクニカルディレクターは、「ファーウェイが使用禁止になったら、うちのお客様はネットも使えないしテレビも見られなくなる」とした上で、心配そうな様子でワイヤ・ケーブルを手に取り、「この線が1本なくなると、32の家庭がネットワークから断たれてしまう」と述べた。

農村エリアは土地が広く人口がまばらで、利益が見込めないことから、米国の大手通信キャリアは足を踏み入れたがらない。そこで各州の農村エリアにはいくつかの小規模通信キャリアが散らばって存在し、ユーザーの規模は数千カ所から数十万カ所までさまざまだ。ユーザーはこうしたキャリアの提供するサービスを利用してネットに接続し、テレビを見、農場を経営するだけでなく、緊急時には救急電話をかけることもある。

米国の小規模通信キャリアの利益を代弁する農村無線通信協会（RWA）は、「会員の通信キャリア55社の4分の1がファーウェイをはじめとする中国製設備を使用し、事業エリアはコロラド、ユタ、カンザス、ネブラスカ、モンタナ、ワイオミング、アイダホ、サウスダコタを含む多くの州の農村エリアだ」と説明した。

同協会は昨年に声明を発表し、ファーウェイなどの中国製設備の米国市場への輸入を禁止しないよう米国政府に呼びかけた。ファーウェイの米国法人のアンディ・パーディ最高情報セキュリティ責任者（CSO）もこのほど、「ファーウェイの技術は米国農村エリアの住民や学校や企業にとって非常に重要であり、企業は引き続き米国農村エリアにサービスを提供したいと考えている」と述べた。

試算によると、米通信キャリアがファーウェイなどの中国製設備をすべて差し替えるなら8億―10億ドル（1ドルは約109．5円）の費用がかかり、ファーウェイの供給チェーンを切断すれば一部の小規模キャリアが破産する可能性もあるという。

LHTCのような小規模キャリアの場合、ファーウェイ設備の差し替えには時間もお金もかかり、約50万ドルのコストが必要なだけでなく、全社員が1年間かかりきりになる。喬業（JVT）電子有限公司などは、「ファーウェイ設備を差し替えれば1千万ドルかかる上、差し替えが終わるまでは他の業務を行う余裕はない」と悲鳴を上げる。

米国が引き起こした中米貿易摩擦は米国の農民の一部をひやりとさせ、米国政府が打ち出したファーウェイ禁止措置は農村エリアの一部を通信がつながらない状態にする可能性があり、まさに泣きっ面に蜂だ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）