中国政府はアップルに報復するか?=ファーウェイCEOの回答に、中国ネット「企業家のかがみだ」

Record China    2019年5月28日(火) 11時20分

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27日、中国メディア・環球時報の微博アカウントが、ファーウェイの創設者兼CEO・任正非氏の「報復は絶対にあり得ない」という発言を報じると、中国のネットユーザーからは称賛の声が上がった。写真は任氏。

中国メディア・環球時報の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウントが27日、ファーウェイの創設者兼CEO・任正非(レン・ジェンフェイ)氏の「報復はありえない」という発言を報じると、中国のネットユーザーからは称賛の声が上がった。

任氏は27日(現地時間)、米ブルームバーグ社のインタビューで、記者の「中国政府によるアップルへの報復措置を求める声が出ているが、実現するか?」という質問に対し、「まず、それは絶対にあり得ない。もし仮に起きたとしても、私が真っ先に反対する。アップルは世界的なリーディングカンパニーだ。アップルがなければモバイルインターネットもなかったし、アップルがこの世界を見せてくれなければ、私たちは世界がどれほど美しいかも知らなかった。アップルはわれわれの先生だ。私たちよりも先を行っている。生徒として、どうして先生に楯突くことができるだろうか?私は絶対にそうはしない」と答えた。

この発言を受けて中国のネットユーザーからは、「企業家のかがみだ」「度量がある」「任氏は人民解放軍出身なんだから、知恵も威厳もあって当然だよ」などと称賛の声が上がり、「世界中にファンができるよ」「これを聞いてさらにファーウェイ製品を買いたくなった」「がんばれファーウェイ。この難局をどうにか乗り切ってくれ」「きっとグーグルもいつかファーウェイの元に戻ってくるよ」などとコメントするユーザーもいた。

また、ファーウェイとアップルの関係を指して「団結できる友人とは団結すべきだ」と主張したコメントは多くのユーザーの共感を集めたほか、「今回の任氏の発言には先見の明がある」「アップルに対抗するか否かよりも、どういう態度で向き合うのかが大事だってことが分かった」「ここでわれわれ中国人が米国企業に矛先を向けたらトランプ大統領の思うつぼだ。冷静でいることで、米国人はトランプ大統領の横暴さや自国の自己矛盾に気づくだろう」などと評価するユーザーもいた。

ほかにも、「アップル社は無実だ。私たちが本当に反抗すべきは覇権主義や不公平、そして道義に反することだよ」「ファーウェイにとって本当の『報復』は、ボイコットではなく、アップルの技術を追い越していくことだろう」などと指摘する声があったのに加え、「ここ最近、民族主義者がみんなの愛国心を煽ってファーウェイ商品を買い求めるよう推進したりしているのには確かにある程度の意義があるけれど、ファーウェイが本当に望んでいることではないよ。企業は民族意識に頼って存続できないし、常に潔白でいたいもの。任氏も『私自身もアップル社製品を使っている』『企業は開放的になってこそ進歩できる』って言っていたでしょ?」と冷静な見方を示すユーザーもいた。(翻訳・編集/岩谷)

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