日本への態度軟化を迫られる米国、対中「賭博」は戦後最大の過ちに―中国紙社説

配信日時:2019年5月27日(月) 16時20分
日本への態度軟化を迫られる米国、対中「賭博」は戦後最大の過ちに―中国紙社説
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中国紙・環球時報は26日、「米国は中国を掌握できず、日本に対する態度軟化を迫られている」と題した社説で、「米国が中国を相手に行っている『賭博』は第2次世界大戦後に犯した最大の過ちになるだろう」と指摘した。資料写真。
中国紙・環球時報は26日、「米国は中国を掌握できず、日本に対する態度軟化を迫られている」と題した社説で、「米国が中国を相手に行っている『賭博』は第2次世界大戦後に犯した最大の過ちになるだろう」と指摘した。

記事はまず、「トランプ米大統領は現在、4日間にわたって日本を訪問しているが、1カ月後には主要20カ国・地域(G20)大阪サミット参加のため再び訪日することが決まっている。ワシントンがこれほど日本を重視したことは未だかつてなく、これは昨年パプアニューギニアでアジア太平洋経済協力会議(APEC)で首脳会議が開かれた際、トランプ大統領がペンス副大統領を派遣しただけだったこととは対照的だ」と指摘。「正常な状況下では、米国大統領が日本に対してここまでいんぎんな態度を示すことはあり得ない。これまでに何度も同盟国を軽視する態度を見せてきたトランプ大統領となるとなおさらだ。目下、米国が日本を大切にしている最大の理由は、米中貿易戦争ならびに米中関係の全面的な緊張によるものだろう。日本は米国にとってアジア太平洋地域で最も重要な同盟国であり、米国にとっての意義がさらに大きくなったのだ」と論じた。

さらに記事は、複数のメディアが「日米間の貿易合意は夏の日本の参議院選挙後まで先送りされた」と報じていることを受け、「トランプ大統領は貿易問題について日本に歩み寄らせることを望んでいるが、今回の訪問で実現するという当ては外れた」とし、「中国が米国の突きつけた『いじめ』のような要求を拒否してしまえば、米国はヨーロッパや日本と自国に有利な合意を結べる可能性は低くなる。中国が引き下がらない状況で、米国はこの2年間でいくらかの関税を手に入れたことを除き、貿易問題では何も成し遂げられない」と指摘した。

そして、「米国は中国に対し、大国間における正常なレベルを大きく超えた戦略『賭博』をやみくもに展開し、牽制しようとしているが、今後は自らをより受動的な立場に置かざるを得なくなるだろう」と指摘。「米国は、原則的な事柄に対して妥協しないという中国の決心を見くびっており、また、自らの行動がグローバル戦略に及ぼす影響も軽視していた。米国は先週、日本に課す自動車関税の判断を延期し、カナダ・メキシコに対する鉄鋼・アルミへの追加関税を撤廃すると発表した。このように、現在その戦線を縮小することを強いられている」とした。

また、「米中が持久的な消耗戦に入ってから、米国が『いじめ』主義を正当化するために振りかざしていた『道義』にもますます無理が出てきた。米国の同盟国も、米国と同調して中国に圧力を掛けることよりも、米中の貿易戦争を利用して米国に交渉を持ちかけることに興味を抱いており、今後ホワイトハウスは『貿易戦争は痛み分けのゲームである』という道理を痛感することになるだろう」と論じた。

さらに、「日本からしてみれば、自国の戦略環境の改善は米中の緊張だけによるものではなく、日中関係がこの2年間で絶えず緩和されていることも、日本の新たな利益創出にも繋がっている」と指摘。「中国が米国の『いじめ』主義に反対していることを受け、中国周辺の国々、ならびに世界中のほとんどの国は『米国の“いじめ”に前向きな意味がある』とはそれほど捉えていない」とも指摘した。

その上で、「米中の非常に長い『賭博』は両国経済にマイナスの影響をもたらし、とりわけ中国はより深刻な影響を受けるかもしれない。しかし、政治的に見ると、米国側が探してこなければいけない動機は中国よりもずっと多い。『やらされている』側の中国が米国に対し反撃を強いられていることの正当性は、ほとんど証明する必要もないだろう。さらに、今回の件は米国にとっては自分のまいた種で、米国社会に対し、損失を被った『道義的な』理由をでっち上げなくてはならないし、社会を欺き続けなければならない」と論じた。

記事は、「米国の力は大きいが、戦略ミスは容易に負担できるものではない。ブッシュ政権はアフガン戦争とイラク戦争というミスを犯し、本来経済発展のために注ぐべきであった米国の資源を大量に消耗した。米国は今になってもなお、自国の内部から原因を探すことをせず、国際貿易のルールを大幅に変えることによって自国の経済を復興しようと試みている。その上、市場規模を武器に、親密だった中国にまで刃を向けている。これは第2次世界大戦後、米国が世界的な経済覇権を掌握して以来犯した最大の過ちとなるだろう」と指摘した。

最後に、「世界はまさに『乱世』に突入しているようだ。中国を含め、各国は周到かつ慎重に行動しなくてはならない。そこには二つの原則が必要となる。まずはできるだけ多くの『友達』をつくり、簡単に敵を作らず、他人の『武器』にもならないこと。そして、『自らの発展』をよく画策し、『地政学的な』方法で、自分の経済モデルでは実現できないような発展目標が達成できるなどと幻想しないことだ」と述べた。(翻訳・編集/岩谷)
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