2013年4月17日、中国政府の情報規制がウェブサイトやSNSにまで拡大していることを受け、メディアを監督する国家新聞出版広播電影電子総局は、「報道関係者のネット活動管理強化に関する通知」を公布。海外メディアの情報の使用まで制限する内容に疑問の声が上がっている。多維新聞が伝えた。

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「通知」は、メディア関係者に対し、団結と安定の呼びかけ、プラス面を中心とした宣伝、伝統的メディアやブログ、ウェイボー（中国版ツイッター）等のメディアによる多数意見の伝達、世論のけん引、有害情報の浸透と伝播の自覚的阻止、権威ある情報筋の確認を得ていないネット情報を引用、報道しないこと、ネット上のデマや憶測を伝達、転載しないことなどを求めている。

通知では取材と編集の規範化、ニュースサイトの管理、ウェイボーやブログの管理をそれぞれ強化することが強調され、取材と編集に関しては、製作と編集、審査の過程で、話題性や発行部数、視聴率の追求による信ぴょう性の低い報道を行わないよう求めている。また、メディア各社は許可なく海外メディアや海外サイトの情報を使用してはならないと規定している。

これについて、香港の著名ジャーナリストであり、国際ジャーナリスト連盟のアジア代表を務める胡麗雲（フー・リーユン）氏は、「政府はジャーナリストに対し報道の自由を認めず、一方的に圧力をかけ続けている。国際社会からの声を無視し、報道の自由を求める国内のジャーナリストたちの声に耳を傾けようとしない」と批判した。

国際ジャーナリスト連盟によると、中国政府による検閲はネット空間にまで広がっている。かつて山西青年報および新華社の山西支社に所属していた記者の高勤栄（ガオ・チンロン）氏は、腐敗を暴露したことで懲役8年の刑に処された。釈放後、高氏は市民記者としての立場で、腐敗事件を暴き続けている。

高氏は、市民記者の激増により、ネットがどれだけ制限されても、腐敗は暴露されるようになったと述べ、「メディアへの制限は依然として存在するが、ネットがあれば一人ひとりが記者になる。数多く存在する腐敗を覆い隠すことはできない」と語った。

また、自由アジア放送によると、香港やマカオのメディアも、これまでにない大きな圧力を受けており、自主規制の風潮が強まっているという。（翻訳・編集/岡本悠馬）