2013年4月17日、香港・中国評論通訊社は記事「ケリー米国務長官訪中は米中関係後退の転機となりうるのか」を掲載した。

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13日、ケリー国務長官は中国を訪問した。第2期オバマ政権発足以来、最高位の政治家の訪中に、米中関係改善のきっかけになると期待する研究者もいるが、その道のりは厳しい。

ケリー国務長官は就任後、中国と協力し、アジア太平洋地域の駐留米軍を削減することで中国の疑念を解くべきだと主張した。クリントン前国務長官の強硬姿勢とは異なり、きわめて実務的な姿勢で米中関係に転機をもたらすと歓迎する声もあった。

しかし実際の発言、行動を見てみると印象は異なる。2009年、オバマ政権誕生後、米中関係はきわめて良好で、両国が世界を牽引するG2論が唱えられたこともあった。しかし2010年にオバマ政権は「アジアへの帰還」戦略を打ち出し、米中関係は一気に緊張する。2012年には尖閣諸島問題が浮上。米国は尖閣諸島を日米安保の適用地域だと宣言した。

ケリー国務長官就任後もこの姿勢に変化はない。14日、ケリー国務長官は日本の岸田文雄外相と会談。改めて尖閣諸島は日本の実効支配下にあると宣言している。15日には東京工業大学で講演したが、ここでも「リバランス」を宣言し、アジアにおける米国のプレゼンスを高めると宣言した。この戦略に中国の影響力を削ぐ狙いがあることは明らかだ。

もし米国が本心から米中関係の改善を願っているならば、言行一致、すなわち言葉だけではなくて行動が伴わなければならない。たとえば尖閣問題において日本を好き勝手に振る舞わせ中国に圧力をかけるのか、あるいは日本を制止して尖閣問題の冷却化を目指すのか。この行動を見れば対中関係改善に米国がどれほど本気かわかるだろう。（翻訳・編集/KT）